桑名市議会 2014-03-07
平成26年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2014-03-07
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発言者一覧 選択 1 : 議長（佐藤 肇） 選択 2 : 議長（佐藤 肇） 選択 3 : 議長（佐藤 肇） 選択 4 : ２７番（
岡村信子） 選択 5 : 議長（佐藤 肇） 選択 6 : 教育長（
伊藤茂一） 選択 7 : 議長（佐藤 肇） 選択 8 : ２７番（
岡村信子） 選択 9 : 議長（佐藤 肇） 選択 10 : 教育長（
伊藤茂一） 選択 11 : 議長（佐藤 肇） 選択 12 : ２７番（
岡村信子） 選択 13 : 議長（佐藤 肇） 選択 14 :
保健福祉部長（伊藤治雄） 選択 15 : 議長（佐藤 肇） 選択 16 : ２７番（
岡村信子） 選択 17 : 議長（佐藤 肇） 選択 18 : 副市長（田中謙一） 選択 19 : 議長（佐藤 肇） 選択 20 : 副市長（伊藤敬三） 選択 21 : 議長（佐藤 肇） 選択 22 : 副市長（伊藤敬三） 選択 23 : 議長（佐藤 肇） 選択 24 : 副市長（伊藤敬三） 選択 25 : 議長（佐藤 肇） 選択 26 : 副市長（伊藤敬三） 選択 27 : 議長（佐藤 肇） 選択 28 : 副市長（伊藤敬三） 選択 29 : 議長（佐藤 肇） 選択 30 : 副市長（伊藤敬三） 選択 31 : 議長（佐藤 肇） 選択 32 : 副市長（伊藤敬三） 選択 33 : 議長（佐藤 肇） 選択 34 : 副市長（伊藤敬三） 選択 35 : 議長（佐藤 肇） 選択 36 : ２７番（
岡村信子） 選択 37 : 議長（佐藤 肇） 選択 38 : １９番（平野和一） 選択 39 : 議長（佐藤 肇） 選択 40 : １９番（平野和一） 選択 41 : 議長（佐藤 肇） 選択 42 : 市長（伊藤徳宇） 選択 43 : 議長（佐藤 肇） 選択 44 : 副市長（伊藤敬三） 選択 45 : 議長（佐藤 肇） 選択 46 : 総務部長（城田直毅） 選択 47 : 議長（佐藤 肇） 選択 48 : 市長公室長（水谷義人） 選択 49 : 議長（佐藤 肇） 選択 50 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 51 : 議長（佐藤 肇） 選択 52 : 教育委員会理事（西脇文俊） 選択 53 : 議長（佐藤 肇） 選択 54 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 55 : 議長（佐藤 肇） 選択 56 : １９番（平野和一） 選択 57 : 議長（佐藤 肇） 選択 58 : 議長（佐藤 肇） 選択 59 : ２０番（安藤寛雅） 選択 60 : 議長（佐藤 肇） 選択 61 : 教育長（
伊藤茂一） 選択 62 : 議長（佐藤 肇） 選択 63 : ２０番（安藤寛雅） 選択 64 : 議長（佐藤 肇） 選択 65 : 教育長（
伊藤茂一） 選択 66 : 議長（佐藤 肇） 選択 67 : ２０番（安藤寛雅） 選択 68 : 議長（佐藤 肇） 選択 69 : 市長（伊藤徳宇） 選択 70 : 議長（佐藤 肇） 選択 71 : ２０番（安藤寛雅） 選択 72 : 議長（佐藤 肇） 選択 73 : 教育部長兼指導課長（近藤信也） 選択 74 : 議長（佐藤 肇） 選択 75 : ２０番（安藤寛雅） 選択 76 : 議長（佐藤 肇） 選択 77 : 教育部長兼指導課長（近藤信也） 選択 78 : 議長（佐藤 肇） 選択 79 : ２０番（安藤寛雅） 選択 80 : 議長（佐藤 肇） 選択 81 : 副市長（伊藤敬三） 選択 82 : 議長（佐藤 肇） 選択 83 : ２０番（安藤寛雅） 選択 84 : 議長（佐藤 肇） 選択 85 : 副市長（伊藤敬三） 選択 86 : 議長（佐藤 肇） 選択 87 : ２０番（安藤寛雅） 選択 88 : 議長（佐藤 肇） 選択 89 : 市長公室長（水谷義人） 選択 90 : 議長（佐藤 肇） 選択 91 : ２０番（安藤寛雅） 選択 92 : 議長（佐藤 肇） 選択 93 : 市長公室長（水谷義人） 選択 94 : 議長（佐藤 肇） 選択 95 : ２０番（安藤寛雅） 選択 96 : 議長（佐藤 肇） 選択 97 : 市長公室長（水谷義人） 選択 98 : 議長（佐藤 肇） 選択 99 : ２０番（安藤寛雅） 選択 100 : 議長（佐藤 肇） 選択 101 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 102 : 議長（佐藤 肇） 選択 103 : ２０番（安藤寛雅） 選択 104 : 議長（佐藤 肇） 選択 105 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 106 : 議長（佐藤 肇） 選択 107 : ２０番（安藤寛雅） 選択 108 : 議長（佐藤 肇） 選択 109 : １３番（伊藤惠一） 選択 110 : 議長（佐藤 肇） 選択 111 : 保健福祉部理事（加藤洋士） 選択 112 : 議長（佐藤 肇） 選択 113 : 教育委員会理事（西脇文俊） 選択 114 : 議長（佐藤 肇） 選択 115 : 教育部長兼指導課長（近藤信也） 選択 116 : 議長（佐藤 肇） 選択 117 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 118 : 議長（佐藤 肇） 選択 119 : １３番（伊藤惠一） 選択 120 : 議長（佐藤 肇） 選択 121 : 保健福祉部理事（加藤洋士） 選択 122 : 議長（佐藤 肇） 選択 123 : １３番（伊藤惠一） 選択 124 : 議長（佐藤 肇） 選択 125 : 副市長（田中謙一） 選択 126 : 議長（佐藤 肇） 選択 127 : １３番（伊藤惠一） 選択 128 : 議長（佐藤 肇） 選択 129 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 130 : 議長（佐藤 肇） 選択 131 : １３番（伊藤惠一） 選択 132 : 議長（佐藤 肇） 選択 133 : 議長（佐藤 肇） 選択 134 : １１番（小川満美） 選択 135 : 議長（佐藤 肇） 選択 136 :
保健福祉部長（伊藤治雄） 選択 137 : 議長（佐藤 肇） 選択 138 : １１番（小川満美） 選択 139 : 議長（佐藤 肇） 選択 140 :
保健福祉部長（伊藤治雄） 選択 141 : 議長（佐藤 肇） 選択 142 : １１番（小川満美） 選択 143 : 議長（佐藤 肇） 選択 144 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 145 : 議長（佐藤 肇） 選択 146 : １１番（小川満美） 選択 147 : 議長（佐藤 肇） 選択 148 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 149 : 議長（佐藤 肇） 選択 150 : １１番（小川満美） 選択 151 : 議長（佐藤 肇） 選択 152 : 都市整備部長（水谷信昭） 選択 153 : 議長（佐藤 肇） 選択 154 : １１番（小川満美） 選択 155 : 議長（佐藤 肇） 選択 156 : 総務部長（城田直毅） 選択 157 : 議長（佐藤 肇） 選択 158 : １１番（小川満美） 選択 159 : 議長（佐藤 肇） 選択 160 : 総務部長（城田直毅） 選択 161 : 議長（佐藤 肇） 選択 162 : 議長（佐藤 肇） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（佐藤 肇）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承を願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（佐藤 肇）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石田正子議員及び伊藤文一議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（佐藤 肇）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
27番
岡村信子議員。
4: ２７番（
岡村信子）（登壇）
おはようございます。桑風クラブ・無会派の
岡村信子です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問いたします。
きょうは、中学校の卒業式です。花香る学校や園、緑豊かな環境のもとで式を迎えてほしいと願います。花や緑は人の心を和ませ、潤わせます。子供たちが新たなスタートの出発点となる卒業式や卒園式、課題を抱えスタートを切る子もいるでしょう。夢と希望を胸いっぱい膨らませ、新たなスタート台に立ってほしいと願わずにはおれません。以上を述べ、質問に入ります。
１番の１、初めに、教育長にお尋ねいたします。
私とあなたの出会いは最悪でございましたよね。現在、少しばかりコミュニケーションはとれ始めたことに対して、桑名市の子供たちのことを考えた場合、これが正常なのだろうと自分自身安堵しております。教育長、あなたの部下の仕事に対する熱意、対応に対してねぎらっていただきたいと思います。そこで、教育長就任後の８カ月間の歩みを総括してください。よろしくお願いいたします。
5: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
教育長。
6: 教育長（
伊藤茂一）（登壇）
おはようございます。
岡村議員の質問に対する答弁に先立ちまして、１点御報告とおわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
昨日、午前９時35分ごろ、市立城南小学校で児童が高さ調整式鉄棒から落下してけがを負う事故が発生しました。この事故は鉄棒の高さ、調整用のとめ棒が何らかの理由で外れる、遊具としての管理や遊び方など複合的な要因によるものが事故の原因だと考えております。しかしながら、児童がけがをしたという大きな問題であります。このようなことが再発しないように、速やかな対応を新聞報道でもさせていただいたような形で対処しております。児童のけがは幸いにも大きなものでなく、きょうも学校に少し顔を腫らした状態で登校してきたと聞いております。けがの大小にかかわらず、こうした事故が今後生じないように学校の安全対策に万全を期してまいりたいと思いますので、おわび申し上げ、御理解賜りますようよろしくお願いします。どうも済みませんでした。
さて、所管いたします事項１、桑名市の教育行政について、（１）教育長就任後からの取り組みについて、教育長の総括について御答弁申し上げます。
昨年７月、教育長に就任させていただいてからはや８カ月が経過しました。就任当初は今までに経験のない分野を託され、正直不安でいっぱいのスタートでございました。議員からは厳しい御意見もいただきましたが、これを叱咤激励と受けとめながら頑張ってまいりました。ここまでいろいろな局面で陰ながら支えてくれた前部長や事務局職員に感謝するとともに、学校現場では、校長先生を初め多くの先生方、職員の皆様方の児童・生徒への熱い思いや実践活動を知り、少しでも児童・生徒のために役立たせたいと決意を新たにしているところでございます。
さて、私が現在、学校教育におきまして特に大切にしていることといたしまして、安全・安心の確保と命のとうとさの指導を根底に主なものを三つほど述べさせていただきます。一つ目として、今まで長年にわたって積み上げられた桑名市の教育実践やくわなっ子育成方針、二つ目として、後伸びする力となります確かな学力の定着と向上、そして、地域とともにある学校づくりから児童・生徒にみずから学ぶ力やともに生きる力が培われること、三つ目といたしまして、さまざまな課題のある児童・生徒の課題解決を図れるようサポートし、自己肯定感を高めていくことといったものが上げられます。
県立学校での勤務経験から、学習意欲が低く、やんちゃで行動面が荒れたりする子供たちは、保護者や地域から見放されたりすることなどにより、さらに自己肯定感が低下することも多々ありました。逆に、地域の温かいサポートにより自己肯定感が高まり、みずから学び、みずから育つ力が培われた事例も目の当たりにしてまいりました。私といたしましては、まだまだ十分皆様のお役に立っているとは言えませんが、こういったことを大事にしながら、今後も桑名市の教育のために組織力を高め、精いっぱい努めていきたいと思っていますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: 議長（佐藤 肇）
岡村信子議員、再質問は。
（27番議員挙手）
岡村信子議員。
8: ２７番（
岡村信子）（登壇）
教育長、ありがとうございます。
答弁の中で安全・安心をと言われましたけど、先ほどの事故が起きてしまいましたね。やっぱり日ごろの現場をもちろん学校現場の校長先生、皆さん方に、本当にあなたが毎日行くわけにいきませんから、やはりそういうことはちゃんと指示いただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
じゃ、次に入ります。２の（１）の１でございます。
桑名市内には９中学校があり、各校それぞれ伝統ある歴史とともに成り立っております。中学校区の設定も同様に、その歴史は脈々と受け継がれていきます。校区設定に当たり、小学校卒業生全員が１中学校に入学できる場合もありますが、市内27校中７校の小学校が中学校２校に分かれます。ここで問題になっている在良小学校は正和と明正です。これは市教委、学校、保護者、地域を巻き込み、校区設定時に慎重審議された結果であり、最大限尊重されるものであります。このことは、市教委のみならず、市長部局も異論はないでしょう。
その後も、社会情勢の変化により、市教育委員会は議論を尽くされ、１小学校から中学校への入学者数が少ない場合に限り、特例を設けておりますが、いずれも過去の経緯を尊重し、協議の上での判断であります。各学校には課題があり、学校、保護者、地域の方らがその諸課題の解決に尽力されている現状があり、関係者の皆さんが誠心誠意相当な御苦労をされ、その活動には大いに感謝するものであります。
しかし、市教育委員会が慎重な審議の上、少人数の特別な場合の取り扱いに関し規定を設けていたにもかかわらず、あたかも自分の手柄のように地域で喧伝、在良地域では議員の圧力で教育行政をゆがめられるのか、議員の立場で地区の学校を区別することを市教育委員会が黙認するのかと地域で問題視されている事件が発生、まことにゆゆしき事態であり、極めて遺憾に感じております。
本来、その課題をともに解決すべき立場にある市議が、まして、正和中学校の学校評議員を平成14年から16年に務めた人物が過去の経緯を尊重せず、地域全体、学校、ＰＴＡとも十分に協議することなく、昨年11月15日に保護者の中に同席、ある意味、強行的、厳しく言えば、強制的とも言える手法で「在良小学校の子供はみんな明正中学校へ行かせたい親の会」として、要望書と署名簿を市教育委員会へ提出、現実的に中学校区変更を要望した事実があります。このことが判明した時点で議会でも問題視されております。一度これを教育委員会は整理する必要があるんじゃないでしょうか。
そこで伺います。11月７日、月例市教育委員会では、入学者が少人数の場合には特例を設けるとしたにもかかわらず、なぜ要望書と署名簿を受け取ったのか。その後、12月16日、保護者等に要望書及び署名簿を返還したにもかかわらず、その事実は地域に届かず、地元に対して間違った情報が伝わっていることに関して、ここも総括する必要があります。不愉快であります。それより何より、教育現場としては不本意ではありませんか。久米地区、七和地区の地域の皆さんにどのように釈明されるのでしょうか。「在良小学校の子供はみんな明正中学校へ行かせたい親の会」、このようなとんでもない要望がほかの６校から来たら、あなたたちはどのように対処するのでしょうか。このような脇の甘いことで、教育長、やっていけるんですか。御答弁願います。
9: 議長（佐藤 肇）
教育長。
10: 教育長（
伊藤茂一）（登壇）
所管いたします事項２、桑名市中学校区について、（１）市教育委員会の中学校区の考え方について、1)平成25年８月から11月中旬までの在良小学校区の動きとそれに対する対応及び経緯と地域の方々へのその後の説明責任について問うについて御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、市内小学校のうち７校が二つの中学校に進学することとなっております。小学校から進学先は二つに分かれますが、これまでそれぞれの校区、地域においてさまざまな活動を通し、保護者、自治会を初めとする地域の方々から御協力、御支援をいただき、いわゆる地域の学校として支え、守り立てていただいております。
一方、12月議会でも御答弁申し上げましたが、この二つの中学校に分かれて進学する小学校の中に進学する人数の偏りの見られる学校があり、今後の状況において、一桁の進学者が顕著になるばかりではなく、男女の極端な隔たりも課題となってまいりました。
このことから、市全体にかかわる共通する課題として、最終的に平成25年11月７日の教育委員会において学区外通学・区域外就学許可基準に中学校への少人数進学を加えました。その後、11月15日、少人数で中学校に進学しなければならない子供に関する要望書を保護者の方々が提出に見えました。教育委員会としましては、今回の要望内容の大部分は既に教育委員会の許可基準の変更で実現していることを確認しました。さらに、要望書提出の会の名が先ほどもありましたように「在良小学校の子供はみんな明正中学校に行かせたい親の会」であったことから、これまで地域の要望等でつくり、守り立ててきた一方の中学校を否定するかのような受け取りができることに対し、強い懸念や憤りを感じている旨を伝えました。
また、要望書提出の際、議員１名が同席されました。同席に関して苦言を呈したものの、退席まで求めなかったことにつきましては適切ではなかったと反省しております。あえて申しますが、このような状況で議員の同席の有無に関係なく、今回の許可基準の変更で要望の大部分が実現しているにもかかわらず、保護者の方が持参されたということから、安易に要望書を受け取りました。しかし、この受け取ること自体が適切でないと判断し、12月16日に代表保護者の方に返却いたしました。今回の要望書等は学校がかかわったものでないことやＰＴＡ活動としての取り組みでないことは確認いたしております。そのため、議員御指摘のとおり、要望書提出及び返却の事実につきましては周知することはなかなか難しいことがありますが、機会を捉え対応してまいりたいと思っております。
それぞれの学校においては、先生、職員の方々が一丸となって児童・生徒の教育活動や学校づくりに真摯に取り組んでおりますとは申しましても、各学校さまざまな課題があることも事実であります。教育委員会としてはできる限りのサポートを行っております。今回の一つの小学校から二つの中学校に分かれて進学することに関して言えば、全市的な課題については解決しながら、これまで培ってきた学校と地域の連携を大切にしてまいります。
先ほど私の所見でも述べさせていただきましたとおり、子供たちの教育、ひいてはよりよい学校づくりには地域の温かいサポートが非常に重要であると考えております。ぜひ多くの方々の御理解、御協力をあわせてお願いしたいと思います。当然、学校を区別するようなことに関して、議員御指摘のとおり、学校関係者の方々にとっては非常に残念に感じられると思います。教育委員会といたしましても強い憤りを持ちます。したがいまして、そのようなことに関して確固たる決意で厳正に対処してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、教育委員会としましては、今後も地域とともに歩む魅力ある学校づくりに邁進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
11: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（27番議員挙手）
岡村議員。
12: ２７番（
岡村信子）（登壇）
教育長、この教育長の今の答弁、教育委員会の委員に全て渡してください。それから、学校関係者、小学校、中学校の学校にも全部配付してください。そして、あなたたちが脇の甘いことをやったということに関して、本当に反省していただきたい。二度とこのようなことのないように。よろしいですか。
じゃ、次に行きます。大きな３番目です。
桑名市の福祉、地域医療等の４年間の総括をしていただきたいと思います。４年間の総括というより、今回、
保健福祉部長の伊藤治雄さんが残念ながらこの３月でお別れになるんですね。私、残念ですわ。二十何年、一緒に仕事をさせていただいて。福祉と地域医療の連携は市の重要な施策であります。特にこの４年間、この分野で大きく前進したものとして桑名市総合医療センターの整備がございます。この事業推進に大きくかかわられた方として
保健福祉部長の存在なくしては語れません。ちょっと言い過ぎかもわかりませんけどね。
そこで伊藤部長にお尋ねします。この４年間、あなたがやってきたこと、それから、部下に残していくことも含めて答えてください。
それから、次に、４月から消費税の引き上げに伴う社会保障に対する安定財源等の確保について、これも伺っておきます。お願いします。
13: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
14:
保健福祉部長（伊藤治雄）（登壇）
おはようございます。非常に身に余る光栄なお言葉を冒頭から頂戴しまして、本当にありがとうございます。
それでは、一般質問の３、桑名市の福祉・地域医療等について、（１）これまでの施策の総括を求めるのうち、まず、1)の部長として４年間の歩みの中で桑名市総合医療センター整備について御答弁申し上げます。
私が保健福祉部理事として就任させていただきましたのが平成22年４月でございました。その時点では、桑名市民病院と平田循環器病院とが統合し、地方独立行政法人桑名市民病院として発足したものの、山本総合病院との再編統合には至っていない状況でありました。２度の不調があり、どこから突破口をつくろうか、暗中模索の状態でありました。
そのような中、その年の９月の市議会におきまして、１点目として、桑名市民病院の今後に関しては桑名医師会と中心的な医師派遣元である三重大学附属病院医局と協議の場の設置や三重県や外部有識者からの意見聴取により、中核的な民間病院との再編統合に向け調査研究し、あらゆる視点から検討、協議され推進すること、２点目として、桑名市地域医療対策連絡協議会に設置される地域医療提供体制部会と医療と福祉、介護等との連携部会で出された諸課題の解決に努めることを趣旨とする桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議を頂戴したことが事業推進のための大きな後押しであったと認識しております。当時の地域医療対策調査特別委員会委員長であられました今は亡き川口委員長を初め、議員各位には感謝いたす次第でございます。これを契機に、財源等、より具体的課題をどのように処理すべきかを積極的に検討し始めることができたと記憶しております。
平成23年１月には、桑名市、桑名市民病院、山本総合病院との間で再編統合に関する確認書を締結し、新病院の経営形態や資産の取得等を取り決めました。その間、平成22年度分の地域医療再生臨時特例交付金の取得に努め、三重県地域医療再生計画にこの構想を位置づけていただくよう、官民挙げて国・県に対し働きかけてまいりました。
２月には、「桑員地域における地域医療体制の再構築」という本市の計画書をまとめ、県の外部組織であります三重県医療審議会地域医療対策部会に出席させていただき、数度にわたるプレゼンテーションにおいて本市の熱い思いを市のトップ、医師会、市議会議員等総出でお伝えさせていただきました。
その結果、県内30事業、総申請額約105億7,000万円、うち桑名市分53億円に対し、県配分額として約59億8,000万円、桑名市分として県全体の約46％に当たる約26億7,000万円が内示されました。私も含め、当時の担当者といたしましては、もうこの時点に至っては前進あるのみとの認識をいたしました。
そして、12月には、２病院において基本合意書を締結し、平成24年４月には、三つの病院が地方独立行政法人桑名市総合医療センターとして発足いたしました。それ以降におきましても、皆様御存じのように、市長、副市長以下担当職員等一丸となり幾多の課題に立ち向かい、大いなる努力を傾注していただいております。私としては、単に側面的に支援させていただいている状況でございます。
以上のことから、４年間を通じての病院整備に関する感想といたしましては、議会と行政が一致団結し、医師会等各種団体の御支援、御協力をいただき、チーム桑名として取り組んできたことが道半ばといえどもそれなりの成果を上げられた結果だと考えております。
また、決して忘れてはいけないことは、平成22年当時、三重県地域医療計画を検討されていた三重県医療審議会地域医療対策部会の部会長であられる方が三重県の北の玄関口である桑名市における地域医療は三重県や三重大学が守るべきであると主張され、部会内では反対者が多い中、地域医療再生臨時特例交付金の取得に大いに貢献していただいたことを私は今も忘れることはできません。その方は現在の桑名市総合医療センターの竹田 寛理事長であります。衷心より感謝申し上げる次第でございます。
いずれにいたしましても、本事業は必ず成功裏に終わらせ、一刻も早い開院に向け、関係者全員が努力することが大切であると考えるとともに、自身にとりましても、役所生活最大の教訓や試練を与えていただいた事業でありますので、引き続き皆様方の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
次に、2)４月からの消費税の引き上げに伴う社会保障に対する安定財源等の確保についてでありますが、議員お尋ねの件につきましてはいろいろな考え方があると思いますが、現在の社会情勢や国の流れを踏まえまして客観的な立場で判断させていただき、意見を述べさせていただきたいと存じます。
社会保障と税の一体改革につきましては、平成20年の社会保障国民会議におきまして、社会保障の充実・安定化と財政健全化目標の達成を目標に、政権交代はありましたが、逐次検討がなされてまいりました。その後、国では、平成21年度税制改正法附則で年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると位置づけられました。
平成24年８月には、社会保障制度改革推進法が定められ、11月には社会保障制度改革国民会議が設置され、10カ月間、延べ20回に及ぶ会議において医療、介護、年金、少子化対策という四つの分野について議論がなされました。その結果、平成25年８月には、日本の社会保障は自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助が自助を支え、自助、共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組みを基本的な考え方とし、現在の世代に必要な給付は現在の世代で賄うことが必要であり、将来の社会を支える世代の負担が過大にならないようにすることが必要であると報告されております。
そういった中で、昨年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法が成立し、現在、各社会保障制度の施行について具体的な方策やスケジュール等が示されてきたところであります。また、現実論といたしまして、国における平成25年度一般会計の構造を見ますと、歳出総額で約92兆円のうち国債費、地方交付税交付金等を除いた一般歳出額が約54兆円で、そのうち社会保障費は54％の約29兆円であります。しかしながら、国全体の社会保障に必要な給付費はといいますと、約110兆円で、何とＧＤＰ比22.7％となっております。
本市におきましても、平成25年度一般会計当初予算において保健福祉部が所管いたします民生費及び衛生費の占める割合は40％弱という高い比率となっており、今後も増加の一途をたどるものと思われます。
団塊の世代が75歳を迎える2025年にはますます高齢化率も上昇し、社会保障費も増大することは確実であると推測されます。消費税５％を引き上げると約14兆円捻出され、全額社会保障給付費に充当されると試算されておりますが、それだけで将来の福祉４本柱の各施策に対し十分なサービスの提供となるかは、少子高齢化社会の進展から判断いたしますと、甚だ疑問を感じるところであります。そして、歳入の確保とともに歳出の縮減に努める必要もあり、介護保険、医療費等各制度の見直しも大きな課題であると考えております。
したがいまして、現在は一地方で福祉を担当させていただいている者として申し上げますと、国の政策に全て同意できるものではないものの、その動向というものを注視しつつ、将来の高齢化社会を見据えた場合、その財源の確保は急務であり、福祉向上のためには消費税の引き上げはあくまでも一つの手法として必要ではないかと考えているところであります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
15: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（27番議員挙手）
岡村議員。
16: ２７番（
岡村信子）（登壇）
部長、ありがとうございました。久しぶりにあなたの頭脳を、いい頭脳をしているのかなと、すばらしい人やったなと思って、褒めたたえるわけではありませんけど、本当にまさしく部長も部下に対して、これはあなたが残していただく部下に対して仕事ができるように、あと何日もございませんけど、頑張っていただきたいと思います。
それから、あなたたち、本当に川口さんともいろいろ議論させていただきましたけど、本当に川口さんが先導で、リーダーでこの病院のことをやっていただけたことには私たちも今このようにあるということを感謝いたしております。
それから、例えば市長が、前市長もそうですけど、市長が記者会見で発表するまで、これまでにどれほど担当者の皆さん方がトップが記者会見するに当たって、ここにおられる部長のためにどれほど職員の皆さんが苦労して、いろんなことを事業遂行に当たって、どれほどの苦労を皆さんがしてみえるかと。あなたたちがここにいるということは、その下に何百人の方が見えるということ、そして、また、これはトップの市長が頭の中に放り込んでいただきたい。記者会見できるまでにどれほどの苦労を皆さんがしているかということを。それだけ言っておきます。よろしく。
それでは、次に入ります。大きな４番目から２点質問いたします。
１点目は、まず、特命副市長にお尋ねいたします。
厚生労働省から派遣され、この桑名の地で仕事をされることになり、１年が経過しようとしています。国においては、制度設計やその法令等を立案されたことと存じますが、その事業推進を図るのは都道府県や最後は市町村であります。机上の理論と現実の実態の相違やその事業遂行を図る市町村の業務とでは著しく相違することをお感じになったと思いますが、いかがでございましょう。
今現在進行中の地域包括ケアシステムがありますが、現行の医療、福祉、介護、予防等のシステムを適切に執行し、それで補えない生活支援や見守りを地域やボランティアで行う計画です。各自治会のコミュニティの成り立ち、人間関係等、その実現には山あり谷ありでございます。理想は高く、現実、現場は厳しいのであります。田中副市長の考えるさまざまな福祉施策に対しても着目、ここで、私、ちょっと原稿どおり読まんもんでこちょこちょっとなっていますが、もう一回戻ります。
理想は高く、現実、現場は厳しくであります。後見人制度も今後のシステム構築や福祉施策に関しても着目すべき課題であります。以上を踏まえ、１年間を総括してください。所見を求めます。
次に、２点目、伊藤副市長にお伺いいたします。
就任１年目を迎えようとしています。昨年３月、議会最終日に13対15の僅差で選任されたことは記憶に新しいところであります。それから１年、市職員、市議会、市民の皆様の声も含め、芳しい評価ではありません。
よろしいですか、副市長。総括というのは、副市長というのは、市長を補佐するとともに、その名のとおり総括、つまり、事務方のトップとして職員との人間関係を築き上げ、事業遂行を図ることであります。事業推進には職員に厳しい対応も必要ですが、よき指導者、助言者として時には激励も必要であることは教育長への質問でも申したとおりでございます。教育委員会が一丸となって新教育長を支えていることが市民・議会から信用・信頼される職場の姿なのです。
まず語るには現場、協議するにも現場、現場の声、実際に見た視点で考えることが必要なのです。総括の部屋でこもりっ切り、外に行くのは市長代理で挨拶に行くときぐらい、言い過ぎかな。職員を呼び出すだけでは桑名市の抱えている問題、真実、現実は見えてきません。元県職員を売り物にしている、裏返せば、市職員を見下している態度の副市長、御無礼ですが、総括副市長のことを県同僚職員は余り知りません。県の中枢にいたこともなく、相撲でいえば平幕、勧奨退職して４年の空白、そのような職歴で桑名市のナンバー２、平幕が優勝するためには関脇、大関、横綱クラスの10倍、20倍の努力が必要です。まさしく総括、今のあなたの立場がそれです。
議会との関係も重要です。以前は秘書課を通じ、桑名市の行政課題に関しては議会と行政が十分協議をしたものです。いまだに市民、議員に対して挨拶もままならないあなたには無理でしょう。
私が質問を考えている最中、総括が予算ヒアリング時に職員の給与削減を計画している話が飛び込んできました。これは、情報公開とか、聞き取りでも確認しております。多くの職員は、その職責と職務を果たすため、真摯にその業務遂行に当たっております。仮に財政状況の厳しさの上の発言としても、まず、役所のスリム化で人件費削減を図るならまだしも、断じて職員の給料にそうそう手をつけるものではございませんよ。市民の安心・安全な生活を守るため、桑名市に奉職する職員を愚弄する発言と断言します。職員の給与削減を言う前に、いてもいなくても影響のないあなたがやめればいいでしょう。いかがですか。市役所内には優秀な多くの人材が存在している中、前のような人選であるなら職員のモチベーションが上がってくるでしょう。どれほどの経費削減につながっていくことでしょう。全国の地方自治体で財政状況が厳しい中、今まで歴代の市長、市議会も時には苦渋の決断をして市民生活の向上を目指すため事業推進を図ってきました。議会に文句があるなら、議員に文句があるなら、これから質問を私がしていきます。きっちりと答弁してください。
去る１月９日、総括と話す機会がありました。ここで数点伺います。1,200億円余の借金があるなら副市長にならなかった。真意を教えてください。これだけの借金ができたのは、前市長、副市長、何も言わなかった職員の責任は大きい。この言葉は、歴代の市長、職員、市の政策、議案に対し、真剣に向き合い審議をしてきた市議会をも愚弄する発言と断言します。答弁を。
次に、市会議員ごときが国へ行って大臣に会えるわけがない。この発言に対して、去る２月13日、正・副議長と特別委員会委員長である私とで午後６時15分、田村厚生労働大臣と会談しました。大臣室です。新病院整備に関して、さらなる財源確保の市議会の意見書を丁寧に説明させていただきました。その席で大臣がハードの部分での予算化はちょっと難しいとの言葉に対して、私たちは、桑名市がソフト面で地域包括ケアシステム構築を全国のモデル地区に指定されるよう厚労省出身の田中副市長と頑張りたいと決意を述べて退席したのでございます。その直後に、今だから報告できますが、桑名市の現状を鑑み、快く追加予算の件、三重県を通して考慮する旨の言葉をいただいてきております。そして、部下に対してさらに追加で何とかできる制度があるや否やと指示をされました。とても前向きな御返事をいただいてきたと思っております。そして、３月３日、午後１時30分、三重県知事、鈴木英敬氏に面談、知事から国からの指示どおりの対応をすると明言をいただき、また、知事も部下に対して速やかな対応をすることを指示されておりました。ここに意見書を決議いただきました議員の皆様に御報告申し上げます。山本県議会議長にも同席していただき、桑名市選出の議員として多大なお世話になったことにも感謝を申し上げます。
総括副市長、市会議員ごときとした発言に対する答弁を。
次に、スポーツジムに週３回行かなければ、いつでも副市長はやめてやるの発言。総括副市長として14万人余の市民の命と財産を守るため、災害時にその職責を全うする意思があるのか、できるのか、答弁を。この２時間は伊藤氏の本音、腹の底が丸見えした感じがいたしました。総括のもとで一生懸命働かなければならない部下の姿が哀れでなりません。
次に、市長を守れるのは自分しかいないと豪語されておりますが、市長の言う全員参加型市政、「桑名をまちごと『ブランド』に」の大合唱、私にはさっぱり理解ができません。今思えば、前市長の「住み良さ日本一をめざして」のほうがどれほどわかりやすく、目標になるでしょう。私にわかるように説明してください、総括。
次に、補助金２割削減の中で各自治会による月２回の広報紙配布等を予定どおり４月以降も市民の皆様にお世話になりますが、マンション、新興住宅地等で拒否運動が起こりつつあります。早晩立ち行かなくなるかもしれません。どのような対策を考えておみえでしょうか、答弁を。
それから、３月４日、市長の答弁の中で、鳥の目、虫の目、魚の目とした市長答弁をどこまであなたは理解しているんでしょうか。あなたの言葉で市長がどのような気持ちで言ったかを言ってください。
次に、総括が桑名市に勤務して約１年、同じようなことになりますが、職員が総括に説明するのに15分で済むところを１時間以上はざら、私から見れば経費と時間の無駄は膨大であります。ほとんどの職員は腹の中は同じ気持ちだと思いますよ。議員の皆さんの腹の中は私と余り変わらないと思っていますけど、今のところ。できましたら、自発的に消えていただけるとありがたいと思っております。
次に、総括が理事長を務める土地開発公社、これまで桑名市の発展に尽くされた市長、副市長、職員、市議会での真剣な議論を評価もせず、単に前政権の負の遺産として３年以内に公社を解散すると大見えを切っておりますが、我々議員も公社の審議に平成18年までかかわっていたのでございます。この全否定をする発言は非常に不愉快であります。
そこで、まだ就任してから１年もたっていない総括、これまでの公社の全容をどこまで認識し、覚悟を持って発言されたのか、伺います。
全国的にもこの課題について２月18日の市議会全員協議会前に、短期に改善計画を提出し、第三セクター債で借金をしなければ、その後の改善はみずからが行えとした国からの最後通告、それに呼応する形で決断、それならば、まず、第三セクター債で借金を賄うとした判断は、まず提案する前に、せめて二元代表制の議会に相談すべきではなかったんですか。
簿価約20億円の星見ヶ丘の学校用地は同僚議員から別の提案もありましたが、私もこの用地の売却には強く反対いたします。そこには国からの社会保障制度改革の一環である地域包括ケアシステム制度をスムーズに運営するため、総合拠点施設を整備していただきたいと強く要望します。市内６カ所に地域包括支援センターがありますが、拠点施設が整備されれば、それに対して統一した指示が出せ、桑名市の福祉施策は大きく向上するでしょう。国の指定するモデル事業を目指し、取り組めば、全国からも注目されるでしょう。田中副市長の強い思いを実現していただくためにも、私はここでこの土地は手放すところではないと思っております。
売却、事業化、借金で返済する整理がうまくいかず、解散することができなかったら、また、解散しても課題ばかりが残ったら責任は理事長のあなたですよ。誰が責任をとるかと、あなたが責任をとるんですよ。総括が副市長になってこの１年、私はまたがんが再発するんじゃないかと思うくらいストレスを感じております。はっきり言えば、暗黒の１年間でした。答弁してください。
17: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
特命副市長。
18: 副市長（田中謙一）（登壇）
岡村議員の御質問のうち、４、桑名市行政運営について、（１）両副市長に現場の事業遂行他について、1)特命副市長に１年間の総括及び地域包括ケアシステム等の所見を求める。桑名市に対する想いも述べてくださいについてお答え申し上げます。
初めに、昨年４月以来、岡村議員には、新病院の整備等に関する特別委員会の委員長として厳しくも温かい御指導と私の至らない点に対する御支援をいただいてまいりました。この場をおかりし、改めて深く感謝申し上げます。
おかげさまで、最近、私は、上京の折にも名古屋から桑名へ戻る電車に乗り、木曽三川の流れや多度の山並みを眺めますと、あたかも家に帰ったかのようにほっとした気持ちになります。岡村議員の御指摘のとおり、この１年近く、私は制度を運用する現場にみずから出向くよう心がけてまいりました。そのいずれも、初めて地方公共団体に出向した私にとっては、将来にわたって大きな糧となるであろうまたとない貴重な機会でした。今後とも、私は、市長をしっかりと補佐すべき副市長としての立場を肝に銘じた上で、市議会議員の皆様の御指導と御鞭撻もいただきながら、市、地域包括支援センターなどの職員と一緒になってチームで仕事を進めることにより、桑名市の未来のために全力を尽くしてまいります。
とりわけ、新病院の整備や地域包括ケアシステムの構築については、現場の関係者が長年にわたって努力を積み重ねてきたからこそ、地域の医療や介護が成り立っているということをしっかりと踏まえ、市民の皆様の期待や希望に可能な限り応えられるよう重点的に取り組んでまいります。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
19: 議長（佐藤 肇）
総括副市長。
20: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
おはようございます。
岡村議員の一般質問４、市政運営についての私に１年間の総括及び財政、行政運営、行政組織についての所見を求めるについて御答弁を申し上げます。
答弁に先立ちまして一言申し上げます。今回、岡村議員からいろいろ御指摘を頂戴いたしました件につきましては、私の言葉の至らない点があったかと思います。私の本意が伝わらなかったことにつきましては不徳のいたすところであり、謹んでおわびを申し上げます。
（「挨拶ぐらいしなさいよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）
（「議長、答弁していただければいいんです、私らは。何項目か言いましたから。もう答弁を始め
てください。12分しかありませんから」と27番議員の声あり）
副市長に就任して１年がたとうとしております。この間、ふなれな中で議員の皆様に御指導、御助言をいただきながら努めさせていただいたというふうに考えております。私といたしましては、この１年、市政の現状の把握に……。
（「時間がないの、議長。答弁と私は先ほど言ったでしょう。思いじゃなしに答弁してくださいと
言っておるの、答弁を」と27番議員の声あり）
21: 議長（佐藤 肇）
答弁の前段として……。
（「前段は要りません。10分しかないから、議長」と27番議員の声あり）
質問者の申されるとおり、簡潔に御答弁をお願いいたします。
（「不徳のいたすところやそんなのやなしに、私が言っているでしょう、1,200億円借金とか。こ
れ、順番に質問に答弁していってくださいよ。鳥の目、虫の目、魚の目」と27番議員の声あり）
答弁者、済みませんが、それぞれ一つずつ簡潔にひとつ御答弁をお願いいたします。
22: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
市の借入金の残高が1,200億円程度あるという御指摘がございました。それをいただいておりますが、市がさまざまな建設……。
（「副市長にならなかったということの発言に対して答弁ください。こんな借金があったら副市長
にならなかったと言ったでしょう、あなた。議長、ちょっとしゃべらせてください」と27番議員
の声あり）
23: 議長（佐藤 肇）
答弁中ですので、いましばらく……。
（「ちゃんと答弁してください。11分しかないですよ」と27番議員の声あり）
答弁者に申し上げます。たくさん、５、６点あったかと思います、具体的に。
（「10点ありましたよ」と27番議員の声あり）
10点ありましたか。順次ひとつ簡潔に御答弁をお願いいたします。前段は結構だそうでございますので。
24: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
市の借入金が多いということで私は申したように捉えておりますが、市の借金が通常の市町村から見れば確かに多いというふうに考えております。しかしながら、市がさまざまな建設事業を行うに当たっては、地方債を利用するということが当然でございます。桑名市の市債残高が確かに少ないとは言えない状況でございますが、残高の半分程度は下水道によるものであり、市の規模を勘案いたしますと危機的な状況であるというふうには考えておりません。特に現在の新病院建設のような大規模な事業をする場合には、当然起債を利用するということが公共団体としては非常に当然の話でございます。そういうこともありまして、今後、実質公債費比率などは注視していく必要はあろうとも思いますが、必要な事業にはやはり起債を利用するということは私は当然だというふうに考えております。
（発言する者あり）
次に、岡村議員が大臣にお会いをされ、そして、今回、先ほど御説明がありましたように、交付金が増額されると。非常にありがたいことでございます。岡村議員並びに議長、それぞれ非常に大切な役割を果たされ、財政に……。
（「市会議員ごときと言ったのかどうか」と呼ぶ者あり）
（「市会議員ごときが国へ行って大臣に会えるわけがないとあなたは言ったんですよ、しゃべって
おるときに。それを答えろと言っておるの。言わないと言いたいの」と27番議員の声あり）
はい。
（「言わなかったら、私はこんな大事なところで言いますか、そんなことを」と27番議員の声あ
り）
25: 議長（佐藤 肇）
質問者に申し上げます。再質問のときにおっしゃってください。
26: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
私は、最初にも申し上げましたように、受け取り方がどうであったかわかりませんが、そのようなことを申したことはございません。
（発言する者あり）
自治会の広報の配布等、当面は従来どおりやっていくというふうに考えております。
それから、私が職員からの説明を長く聞くという御指摘がございました。今後注意をして事務を進めたいというふうに考えます。
（発言する者あり）
それと、予算編成の中で職員の給与減額云々というお話がございました。私は予算査定の席におきまして、本年度、26年度予算編成に当たりまして非常に厳しい状況であるという認識の中で、こういう財政状況、それから、今後、合併算定替等を考慮すると非常に厳しい状況であるという認識をしております。その中で、給与を減額するというようなことがあってはならないと思っております。したがって、そういう厳しい財政状況を職員の方々にも認識をいただきたいということで……。
（「現に当時幾らと言ったでしょう、あなた」と呼ぶ者あり）
職員の給与減額は私はあってはならないというふうに考えております。ですから、決して実際に職員の給与減額をするなどという意図は全くございません。危機感を持っていただきたいという意味で申し上げたとおりです。
もう一つ、私は健康のためにスポーツジムへ通っております。いろいろな副市長として職務を遂行するためには健康を保つということは非常に重要だと思っております。したがって、今も続けておりますし、今後も続けたいというふうに考えております。
（発言する者あり）
27: 議長（佐藤 肇）
質問者に申し上げます。かえって答弁者が混乱しますので。
（「そのときに緊急の連絡があったらどうするんですか、あなた、ジムでそんなことばかりしてお
って」と27番議員の声あり）
質問者に申し上げます。再質問の時点で御発言をお願いいたします。
28: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
土地開発公社の解散につきましての御質問でございますが、次の世代に責任ある財政にという方針のもと、市として決定をいたしたものでございます。土地開発公社はこれまで市の事業用地の先行取得を行ってまいりましたことから、市政に対して大きな貢献があったと私は考えております。しかしながら、バブル崩壊以降、地価は下がり続け、土地開発公社が先行取得した土地の価格も下がり続けてまいりました。その結果、時価と簿価の乖離が非常に大きくなりまして、いわゆる塩漬け土地を抱えると、こういう結果になってございます。
（「短く言ってくださいよ、短く。誰が責任をとるのやな」と27番議員の声あり）
私としては、これまでの事業用地の先行取得を当然否定するものではありません。その当時は事業を推進するのに必要であると政策決定がなされたものでありますし、土地の価格がこのように下がり続けるということを当時誰も想定できなかったことだと考えるからであります。今回の解散は市長の政策的な判断によって決定されたものであり、土地の価格が上昇基調でない以上、先行取得する意味が薄れており、土地開発公社の役割は失われつつあるというふうに認識しております。
（「そんなことは聞いておらへん。責任を誰がとるんやと。星見ヶ丘の土地をどうするんやと聞い
ておるんやがな」と27番議員の声あり）
星見ヶ丘の土地につきましては……。
（「魚の目、鳥の目、虫の目、どう思っておるんやな」と27番議員の声あり）
公社の持つ土地につきましては……。
（発言する者あり）
29: 議長（佐藤 肇）
質問者に申し上げます。発言には議会の品位を伴った発言に心がけていただきますようお願い申し上げます。
（「答弁者にもそうやって言ってくださいよ」と27番議員の声あり）
答弁者も同じです。答弁者、時間がございませんので、順次簡潔に御答弁をお願いいたします。
30: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
今回、土地開発公社を……。
（「それはいいがな。わかったわ。誰も責任をとらん、あなたも責任をとらんと言っておるのやで。
虫の目、魚の目、鳥の目、言ってください、どういう意味や。市長が言った意味。虫の目は何や
の。鳥の目は何やの」と27番議員の声あり）
（「もっとはっきり言わなあかんわ、質問に対して」と呼ぶ者あり）
土地開発公社の借金につきましては、次の世代にツケを回すことにならないかという御指摘もありましょうが、このまま公社を放置すれば負債が大きくなる可能性があると思われます。現在は金利が非常に低い水準でございます。今後上昇する可能性は非常に高いと思われます。今痛みを伴っても処理をするということが将来に対する私たちの責任であると認識しているところであります。もちろん……。
31: 議長（佐藤 肇）
答弁者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
32: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
もちろん、公社の解散に対しましては合併特例債も並行して利用し、少しでも財政上有利な取り計らいをしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、土地開発公社の解散は非常に大きなプロジェクトになります。議員の皆様と情報を共有しながら、最善最良の方法を活用して解散を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いします。
33: 議長（佐藤 肇）
答弁者、まだ残っていますでしょう。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
34: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
鳥の目、虫の目、魚の目でございますが、鳥の目というのは鳥瞰するということで、大きな目で物事を見る。それから、虫の目は近くのことを、小さなことを見る。そして、魚の目というのは、将来的なことも含めて、大きな意味を持って見るというふうに私は思っております。
（27番議員挙手）
35: 議長（佐藤 肇）
岡村議員。
36: ２７番（
岡村信子）（登壇）
よろしいですか、市長。市長がこうやって13対15でしたけど、今、総括をやっていただいておりますけど、こんな状態でナンバー２ですよ、桑名市の。ナンバー２がこのような状態でやっていけるんですか。私たち、議員として、私、議員の皆さんによう考えていただきたいですよ、本当に。副市長を任命した市長にも責任があると思っていますよ。もう二十何秒しかありません。あなたに普通にちゃちゃちゃっと、皆さん、ここに見える部長たちが本当に的確に答弁してみえますけど、何ですか、あなたは。ナンバー２ということを自覚してくださいよ。自発的に消えてください。終わります。続きはまた。
37: 議長（佐藤 肇）
次に、通告により19番 平野和一議員。
38: １９番（平野和一）（登壇）
皆さん、おはようございます。新桑会・無会派の19番議員、平野和一でございます。
久しぶりにここへの登壇でございますので、少し手間取るかもしれません。ましてや、今、
岡村信子議員が大変すごい御質問でございましたので、私のような気の小さい男ですとちょっと手間取りますので、よろしくお願いいたします。そういうようなことを御理解いただきますことを前もってお願いいたしておきます。私の質問は併用ですので、よろしくお願いいたします。
さて、皆さんも御承知のとおり、ことしの12月で１市２町が合併しまして10年を迎えることになりました。本当に月日の流れるのは早いものとつくづく感じるきょうこのごろでございます。そのような中で、私の通告書にもありますように、去る２月５日に長島町、６日には桑名市、７日には多度町と、地域審議会が順次開催されました。無難に終わった桑名市はともかくとしまして、長島町、多度町ではそれぞれの問題点が指摘され、また、具体的には当局がはっきりした回答を示さずに、強硬な姿勢と思われても仕方がないような態度で審議会が終わりました。今後もこの審議会の継続が必要であると思われるような大変大きな問題が残った状態で終わったと私は受けとめておりますし、審議会のメンバーの皆さんもそのように受けとめておりまして、後日、大いに不満を私にも訴えられました。私も同感です。全く不完全燃焼であると受けとめております。当局の皆さんと両町の審議会の皆さんの間には相当のずれが生じておりますが、今後このままで良好な関係が、また、きずなが生まれていくものでしょうか。
さて、質問に入りますが、前もって執行部の皆さんに申し上げますが、今回の答弁は格別に誠意ある御答弁をよろしくお願いいたしておきます。と申しますのは、実は私、今回の４月26日土曜日開催の議会報告会で不肖私が第２班の班長で、しかも、会場が長島町となりました。これには地域審議会の委員さんも当然多く出席されると思います。当然ですが、間違いなく地域審議会の不完全燃焼を私たちにも向けられると思っています。今回の私の議会報告会の班に同じメンバーに佐藤 肇議長、それに渡邉清司議員の御両名がさきの地域審議会に一緒に傍聴に来ていただいておりましたことから状況は知ってみえますので、まことに心強く思っておるところであります。このようなことでありますので、本日は格別の御理解と御配慮をいただきまして、しっかりとした御答弁をお願いいたします。当日の両町の地域審議会には、今ここに御出席の執行部の皆さん全ての方が出席されておりました。ですから、本日は全ての方に御答弁を願えるものと思っていますので、どなたに指名するかわかりませんので、何とぞよろしくお願いいたします。10年目を迎えるのにいまだにこのような質問をしなければならない私の惨めな心中をここにみえます執行部の皆さん、また、議員の皆さん、何とぞ御理解をお願いいたします。
早速質問に入ります。
２月５日、長島町、７日に多度町での開催の中で、まず、1)の入湯税ですが、これはあくまでも入湯税は目的税であるということをもう一度よく認識していただきたいということで質問をいたします。
御承知であると思いますが、入湯税は地方税法第５条の第４項に定められておりますが、これは目的税であります。賢明なる総務部長には釈迦に説法でありますが、それを承知であるにもかかわらず、私が過去に指摘しても、今の今まで全然私の声も聞かずにきょうまで来ておりますことは、まことに残念であります。地方税法第701条、御存じですね。市長も耳をかしてください。あえて、念のために申し上げます。第701条、鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興、これには整備の費用も含まれるということは当然ということでございます。桑名市の市税条例第143条で入湯税の税率は次の各号に掲げる区分に従い、入湯客１人１日について、１、ホテル、または旅館及びこれに類する施設を利用する者は210円、二つ目、国民宿舎、寮、保養所及びこれに類する施設を利用する者は150円、３番目、入湯料金を徴収するのも前２号、今申し上げました１号、２号以外の施設を利用する者、日帰り客は60円と定められております。このように、桑名市の条例に定められております。
当日の委員からの質問には、桑名市に大半の入湯税を納めている大手リゾート法人を例に挙げて、観光客から日本一高い入湯税を市にかわって徴収していただいているのにもかかわらず、観光客のし尿処理の全般とごみ処理の大半、その大手リゾート法人のみずからの施設と費用で処理しているとのこと、一方で、地域審議会の委員に配付された資料によると、桑名市の入湯税の使途方法は旧長島町の市民の大半が負担していると思われる。市の環境衛生施設の整備に要する費用6,663万円、85.4％に充当されており、本来の入湯税の目的である、観光で訪れた方が入浴して納めた入湯税の目的を逸脱しているのではないかという質問でした。
また、旧長島町では、入湯税の条例の制定の際には、大手リゾート法人創業者と当時の町長との思いにより、お互いの共存共栄を目指すため、けんけんがくがくの議論の末、日本一高い入湯税を定めたと伺っておりますが、合併して10年が経過する中で入湯税の見返り、いわゆる還元がないことから、入湯税の税率について委員から、入湯客１人で１日について、ホテル、保養所等の宿泊者は地方税法が規定する標準税率の一律150円に、また、日帰り利用客については50円にとの提案がなされたところであります。
本来、入湯税は目的税であるので、おのずからその使途は、観光施設や消防施設、環境衛生施設などの目的に限定されております。もともと入湯税の課税の趣旨は、いわゆる温泉観光地の基盤整備のためのものであると認識しております。国においてもこの認識であります。
ちなみに、平成22年度の鳥羽市の入湯税の総額は約１億8,000万円であり、桑名市の2.3倍の額であります。それでも３割の5,400万円が鉱泉源の保護を目的として鳥羽市温泉観光振興会に補助されておりますし、また、残りの７割の１億2,600万円が鳥羽市観光振興基金として積み立てられております。この７割の１億2,600万円の内訳ですが、観光の振興、観光施設整備や看板の設置等に５割、そして、環境衛生施設の整備に要する費用に１割、消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備に要する費用に１割、このようになっており、今申し上げたことが生じた際に、この基金から取り崩して事業ができる、このようになっておるそうであります。
旧長島町では基金化まではしておりませんでしたが、入湯税の充当と一般財源で道路や水道施設の建設、消防車やごみ収集車、看板、また、温泉までの主要道路の定期的な草刈りや桜の木の消毒等々のために支出しておりました。昨年の桑名市の入湯税の使途は、し尿処理施設の管理運営を行う長島町分の桑名・員弁広域連合への負担金や長島木曽岬分署の消防車の購入費等々となっておりますが、こんなものは桑名市の一般財源で行うものでございます。改めていただきたい。もっときっちりと認識していただきたいと思っております。桑名市が目的税の趣旨を逸脱するような説明をして許されるのでしょうか。ですから、きょうは、後日、議事録に残すためにも、ここでもう一度しっかりした答弁をしてください。お願いしておきます。
1)の１番目、市長の入湯税に対する見解と今後の方向性について、２番目、入湯税の税率について、標準税率150円、日帰り利用客50円への改定の見解について、３番目、リゾート法人のし尿処理施設とごみ施設へ入湯税の充当をされたい。鳥羽市のような入湯税の還元措置をされたい。御答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、2)、合併特例債と補助金の使途について。
さきに申し上げましたが、ことしで合併10年、節目の年でもあります。10年前の調印式の市長等は今は誰もいません。当時の現状を知っている職員はここには石川上下水道事業管理者ぐらいではないかと記憶しております。当時の調印は対等合併であります。当然ですが、多度町出身の市長、これは御存じでしょうね。当時の新市建設計画にはそれぞれの市町で100億円の事業の計画と当時の議員で議論が白熱したのを今でも鮮明に覚えております。旧長島町では何の事業を建設計画に盛り込むかについて、反対派、賛成派の議員一緒になって真剣に議論したことを今でも私は鮮明に記憶しております。もちろん、合併特例債があくまでも借金であること、また、その使途についても慎重にせなあかんなと、こんなことも議論しました。きっと桑名市の皆さんは、こんなことはなされておらないと思います。
しかし、今現在、10年経過して合併特例債、合併補助金等の使途を振り返ってみますと、１市２町の合併は吸収合併としか思えません。この使途総額をどれだけか、念のために申し上げます。これらの使途総額は153億9,200万円となっております。すごい金額です。当時の審議会の委員さんからは道路整備を一例に挙げてみえました。旧桑名が６億8,930万円、旧多度が２億3,028万円、旧長島町がたったの600万円であります。余りにも惨めであります。その上に、旧桑名で駅西土地区画整理事業に何と34億8,230万円も投資しております。余りにも無責任な振る舞いと言っても過言ではありません。合併同時に多度、長島の両町長より駅西土地区画整理事業には合併特例債は使わないように釘が刺されていたもので、しかも、鷲野利彦多度町長から前水谷市長に調印の際、合併特例債は３分の１ずつという申し出があったと私も聞いております。
合併補助金、合併特例債の投下資金の地区別資料、これは地域審議会で市当局が提出した資料ですので、私のつくり話ではないので、よろしくお願いいたします。それによりますと、桑名市の全域分で45.2％ですが、この残りの54.8％等の内訳は旧桑名が45.7％、旧多度が5.0％、旧長島が4.1％となっております。そして、また、この数値から全域分を除いた数値を100％とすると、旧桑名が83.4％、旧多度が9.1％、旧長島が7.5％となっております。本来、合併したら、最初は大きい市が小さいまちの面倒を、大きい市以上に小さいまちに配分するのが当たり前であると思うのですが、それなのにこれらの使われた資金の状況からも旧桑名市の堰を切ったやりたい放題は目に余るものがあります。いかがでしょうか。地域審議会の委員が怒られるのは当然でありますが、当局の皆さんはぜひ説明責任を果たしていただきたいと思います。
合併前に国からお偉い方を桑名市が招いて聞きました話と全く違う話であります。その方を先日テレビの国会中継で拝見しました。今問題になっておる従軍慰安婦の問題で証言者として出席されました。当時からすれば大変高齢になられて、精力もなくなられた様子でしたが、それでも健康に問題がないようでありました。この方の言葉が私の耳に今でもこびりついております。市長は御存じないと思いますので、申し上げます。前にも申し上げましたが、そのときからここにお座りの幹部職員も大分お顔が変わりました。くどいようですが、もう一度この場で申し上げておきます。親分が子分の面倒を見るのは当然であると。この言葉を今わかる人はここには上下水道事業管理者だけではないでしょうか。私は、この言葉が今でもこの耳にこびりついております。一度、当時の会議録を見ていただきたいと思います。多度町の議員もこれを聞かれた方もおみえになったと思います。元内閣官房副長官、石原信雄氏でございます。
このような現状から、平成16年の合併を結婚に例えるならば、離婚協議もあり得る、このように私に言い寄られた地域審議会の委員もみえます。本当に今は長島町民の不満も鬱積しております。そこで、このような現状の姿の声を聞いていただくために質問いたします。
アとして、合併補助金並びに合併特例債は旧市町のバランスを考えて使うべきであると思うが、このことについて見解を私でなく、町民に納得できる答弁をください。
イ、合併特例債は５年間の延長がされました。対等合併という言葉をかみしめていただき、今後は旧桑名市分を抑制して、旧長島、旧多度分をふやすことについて市当局の見解をお聞かせください。
3)今後の地域審議会の方向性について。
このことについては、市当局から各地域に設置している地域審議会は１市２町の合併の際に地域の声を市政に反映させることなどを目的に、合併10年間、平成27年３月末日を設置期間とされていることは御承知のことと存じます。そして、設置期間終了後も地域の声を市政に反映させる必要を認識しており、市長みずからが各地域に出向いて意見を交換するどこでも市長室や市長カフェなどの新たな取り組みを初め、さまざまな委員会、審議会を設置して、多くの市民の声を聞く、さらには今後もさまざまな広報活動を展開して多くの市民の皆さんの意見を聞き、全員参加型の市政を実践していく、このように答えてから、さらには、なお地域審議会にかわる会議等については設置せずに、平成27年度以降は市長カフェ、どこでも市長室等々で多くの皆さんの意見を聞いていく、このような回答をされました。
これに対して、審議会の委員からは、第１期から第５期の第２回までの地域審議会の一つ一つについて、達成度については検証したらという要望がありました。また、合併したことによって旧長島町民がよかったという判断を持っているかどうか、合併して悪くなったと思っている人が多い中で町民が合併してよかったという政策をしないといけないのではと、これらについても検証が必要である。昨年の５月には、この質問に対して、地域審議会の方向性については、この２年間で委員のみんなで協議して決めようということでありました。当時の議事録に書いてあると思いますが、一度御確認ください。ところが、今回の回答ではもうしないということであります。昨年の会議は一体何だったのか、疑問であると委員の皆さんが怒ってもみえます。
さらに、また、どこでも市長室や市長カフェで合併後の地域審議会の代替機能を持たせられるとはとても考えがたい。また、どこでも市長室は自治会長のみの出席であり、合併後の合併に関する地域審議会を審議するには出席者の範囲が余りにも狭い、合併に関してこれだけ地区住民の不満が鬱積しているのに、地域審議会をなくすのはもってのほかである。この際、合併特例債も５年間延長し、もっと実りある展開をすべきである。もし地域審議会が延長できないのなら、これにかわる議論の審議の場所が必要だと思っておりますし、さらには、地域審議会を平成26年度で打ち切るのであれば、成果が出ておればまだしも、大したこともできない、お茶を濁した状態のまま終わるのでは、過去に委員として携われた先輩方に申しわけないというような意見も出ました。傍聴していた私もこの地域を代表する委員の発言に対してただただ申しわけなく、私の議員としての非力を感じ入るばかりでございました。
議長、あなたも傍聴してみえました。これは私のつくり話でもありませんね。
そこで、次のことを質問いたします。
ア、市長はこの地域審議会で委員の率直な意見を踏まえて、それでもなお地域審議会を続けることなく、平成27年度以降、どこでも市長室や市長カフェでの会議等において多くの皆さんの意見を聞いていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。
イ、合併についてこれだけ市民の中で不満が鬱積している中で、全員参加型市政の構築を推進してみえる市長にとって市民アンケートを実施され、民意を把握することについての見解について、これは市長にぜひ御答弁をお願いいたします。
4)今後の総合支所の利用計画及び建物の利活用について。
昨年の５月開催の長島地域審議会では、委員から今後の総合支所のあり方について市民センター化するのかの質問に対しまして、市長は、総合支所は多度、長島の地域で培ってきた貴重なコミュニティーの中心の建物であり、合併して10年間経過したから市民センター化しようとする発想は持っていません。ただし、組織の改変はあるかもしれませんが、総合支所は大切な存在であると述べられたことは大変私も評価をしております。
このことについては、昨年の６月定例会で清水教代議員、また、９月議会では堀 良二議員もこのような趣旨の質問をされております。その際に、総合支所の今後の利用計画についてもあわせて質問されています。これに対し、水谷市長公室長は、今後は組織の改変や民間活力の導入──これは意味がよくわかりませんが──等と先進地の事例等を参考にしながら、多角的な視点で活用方法を検討していくとのことでした。また、桑名市全体の問題として、建物の利用計画につきましては公共施設のマネジメントの考えを導入して適切な管理運営を行っていきたい、このような答弁でありました。あれから約１年が経過しました。この間に総合支所の今後の利用計画についてどのような会議が何回開催されて、どのような意見があったのか、具体的な内容についてもお聞かせください。
故堀 良二前議長の25年第３回での一般質問からもあわせて御答弁いただければありがたいと思っております。今、手元に当日の堀 良二議員の質問内容と答弁の議事録も持っております。内容は知っておりますが、質問から少しでも前向きになっておりますでしょうか。このこともあわせて御回答ください。
そして、最後にもう一つお聞きいたしますが、長島町総合支所の全館を初め、各所で雨漏りがするということでございました。一昨日も多度の小学校の雨漏りのような話もありましたが、ぜひこのようなことについては早く対応していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
（２）、市職員の長期休暇（病気休暇等）の現状把握について。
この問題については以前市長には少し申し上げてございますが、私は合併した時点の段階でもこの問題を何度か取り上げたこともございます。また、職員の仕事に対する姿勢等々、事細かに申し上げたこともあります。大変なようでございますが、隣は何をする人ぞ、もう少し仕事を共同で、全然助け合うことがない、また、５時ごろになると自分の机に何もない、帰る用意は早い、この現状を伊藤総括副市長や市長公室長はどのように現状を把握され、また、認識されてみえるのか、一度お伺いいたします。そして、現在、肉体的、精神的に悩んで休んでみえる職員はどれくらいみえるのか、お聞かせください。それと、このような方のケアの状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
（３）おもてなしの心について。
文化、歴史、体育的行事等へのボランティアの活用について、このことは先ほどの市職員の仕事の共同や助け合いの心が薄いのではと共通する部分があってお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
過日の２月18日開催の全員協議会で第３期桑名市地域福祉計画案が示されました。大変盛りだくさんの計画で、私は合併後のこの議場で随分前に、本会議の一般質問で市役所内でのあらゆる部署の各課からの何々計画案が分厚い書類で、しかも、職員みずからが作成したものならともかく、いろんなところで業者のほうへ委託というようなことを指摘させていただきました。私が申し上げたことは単純なもので申し上げているわけではありません。
そこでお聞きします。
１、昨年で桑名市の伝統行事の御台所祭もなくなったそうですが、そのときに風の便りでありますので定かではありませんが、市長が来年は桑名市は当然ですが、長島、多度を巻き込んでの一大イベントをやると、そのようにお聞き及びましたが、これは事実なのか。事実であれば現時点での構想でもお聞かせください。私が申し上げるまでもありませんが、桑名市は東海道五十三次の宿場町で栄えた歴史、文化の薫り高いまちであります。それにちなんだ古くからの祭りや伝統行事が開催されてきました。これらをなくしてゼロからのスタートということでございましょうか。このようなことも含めてお聞かせください。
また、長島温泉発着点のリバーサイドマラソン大会が打ち切りと聞きました。今までの歴史的な背景と皆さんの情熱等々の苦労も無視していて、いとも簡単に解体とするその経過と理由、そして、それにかわる計画があればお聞かせください。桑名市民の方でも怒ってみえる方が多いですが、そのような声は聞いてみえませんでしょうか。全国的にも走る人口がふえている。各地でいろんな大会がありますが、コースや駐車場等々、悩んでみえるところが多いのに、大会の打ち切りはどう考えても私は不可解でございます。この10年間、一度も旧桑名市の職員を派遣していただかず、ただ、開会式に出席されるだけでございますが、このこともお聞かせください。教育委員会はどの人たちの意見を聞いて決断されたのでしょうか。市長が多度町出身ということの理由だけで、そんな短絡的なものではないと思っておりますが、真相をお聞きします。
また、イベントにはボランティアが絶対に欠かせませんが、この点の御見解をお聞かせください。
（４）コミュニティバスの運行について。
西医療センターの通院者の便宜を図るために、長島福祉健康センターから桑名駅までコミュニティバスの運行について御要望いたします。これは実はよく西医療センターに通院されてみえる方からの強い要望でありまして、長島では海南病院に通院をされる方が多い中で、貴重な意見でございますので、何とか御理解を願いたいという気持ちからの質問でございます。それも今までは自転車であちこちに行っていたが高齢のために足腰が弱くなってきた人からの要望でございます。御承知のとおり、長島の福祉センターには旧桑名市民の60歳以上の高齢者の方もよくお風呂に入られにも見えますが、長島町民の方を含めて数名の方よりの多くの要望でございます。空気バスとやゆされている今のバスよりも意義のある要望であると思いますが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、いつも私は申し上げておりますが、自分の性格上、質問は丁寧に申し上げましたが、回答は簡潔明瞭に一発回答でお願いいたします。
39: 議長（佐藤 肇）
堀 良二議員の、一通り言っておいてください。
40: １９番（平野和一）（登壇）
えらい済みません、質問の中で言ったんですけど、２の故堀 良二議長の平成25年第３回定例会での一般質問から、総合支所方式を分庁方式にしてはと。空き部屋の利用は、備品の利用はというようなことを質問されております。答弁も私は持っておりますが、それ以降、故堀 良二議員に答弁された以降、何か変わったこと、あるいはよくなったことがありましたらお聞かせください。変わっていなかったら答弁は結構です。時間の都合上。えらい申しわけありません。
伊勢大橋の架け替え工事について、現状と今後の見通しについてということと、近鉄名古屋本線長島第２号踏切道についての踏切線路内の拡幅について御要望をされておりますが、このことについても現状どのような状況か、お聞かせをください。
以上で終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
41: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
市長。
42: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
こんにちは。
私かちは、平野和一議員の一般質問のうち、大項目１の市政全般についての（１）地域審議会（２月５日「長島町」、７日「多度町」開催）の内容からの1)入湯税（目的税）の認識と使途について、そして、3)の今後の地域審議会の方向性について、あわせて御答弁を申し上げます。
まずは、平野議員におかれましては、地域審議会での議論を真摯にお聞きいただきましたことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
まず、1)の入湯税（目的税）の認識と使途について、入湯税に対する見解と今後の方向性ということでございますけれども、先ほど議員が御案内いただいたように、入湯税は鉱泉浴場、いわゆる温泉所在の市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に使途を特定された目的税でございます。平成24年度における入湯税の決算額は7,798万円余となっておりまして、当市におきましても貴重な財源と認識をしております。
このうち、長島地区の鉱泉浴場事業者からの税収が7,510万円余と、全体の96.3％を占めておりますことから、入湯税の使途につきましては、長島地区へ受益となりますよう重点的に活用されるべきものと考えております。今後の入湯税の使途につきましては、地域の受益を勘案しながら、適切かつ効果的に充ててまいります。
また、議員がおっしゃられました他市の事例のように、さまざまな活用方法がございますことから、地域のより有用で有益な施策に充てるために、入湯税徴収事業者からの御意見をいただける方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、3)の今後の地域審議会の方向性について御答弁を申し上げます。
合併前の旧市町に設置をしております地域審議会は合併後10年を設置期間としており、平成27年３月31日までとなっております。議員からは、設置期間の終了に当たって大変厳しい御意見を頂戴したところではございますが、私といたしましては、長島地区、多度地区の地域審議会で申し上げましたとおり、設置期間の延長はしないという方針で考えております。地域審議会は、あくまでも市町村合併後の一定期間、さまざまな混乱が生ずることが危惧されることから、地域の声が市政に届くようにと設置をされるものであり、合併時に10年間を設置期間としましたのも、やはり各地域の合併までのさまざまな経緯についての対応が求められるからであろうと思われます。
しかし、合併から10年が過ぎ、そろそろ旧の市町の単位で市政を考えるのではなく、市全域を一つの桑名市として考えなければならない時期に来ていると思っております。また、地域の声については、私が直接各自治会連合会単位で実施をしておりますどこでも市長室や各団体の皆様と懇談する市長カフェなどでも聞くことができると考えております。
先ほど平野議員からは、どこでも市長室は自治会長のみの出席であるため、地域審議会の代替機能は果たせないという御指摘をいただいたところではありますけれども、実際のところは自治会長のほか、民生児童委員の皆様にも御出席をお願いしておるところでございますし、また、26年度の半ばで全ての自治会を一旦一回りすることから、出席者を含めた制度のあり方も再度検討したいと考えております。
私といたしましては、全員参加型市政を市政運営の根幹となす方針として実践をしてまいりますためにも、どこでも市長室、市長カフェなどの広聴に係る活動は積極的に開催をさせていただきまして、市民の皆様の声を直接伺ってまいりたいと考えておる次第でございます。
また、合併に対して市民の皆様の間に不満が鬱積しているのではないかと御指摘をいただきました。そして、民意の把握のために市民アンケートを実施してはどうかと御質問を頂戴しているところでございます。合併のよしあしにつきましては、さまざまな御意見があろうかとは思いますけれども、このことについて、私といたしましては、アンケートを実施するということは考えておりません。しかしながら、定期的に市民満足度調査を実施して、市民の皆様の考えなどの把握はしっかりと努めてまいりたいと考えております。今後も桑名市が一体感を感じられるような施策をしっかりと実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
43: 議長（佐藤 肇）
総括副市長。
44: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
平野議員の一般質問１、市政全般について、（２）、市職員の長期休暇の現状把握、原因及び対策について御答弁申し上げます。
まず、役所内の人間関係の希薄さを御指摘いただいておりますが、職場内のコミュニケーション、風通しのよい職場づくりは非常に重要だと考えております。管理職員に対しましては、年２回の綱紀の粛正に関する通知でも部下の状況の把握に努めるよう周知しており、何かありましたら管理職員からの報告により職員の状況を把握しておるところでございます。また、挨拶運動、朝礼などの取り組みを通じ、職員同士がたとえどんなささいなことであっても話し合いのできる職場環境を築いてまいりたいというふうに考えております。
次に、長期休暇を取得している職員の状況でございますが、平成26年２月現在、30日以上90日未満の病気休暇を取得している職員は１名、90日以上の病気休暇を取得して病気休職となった職員は７名でございます。長期休暇の原因につきましては、身体的、精神的なものがあり、特に精神的なものにつきましては、職場のことであるとか、あるいは家庭のことなど、さまざまな原因が絡み合っていることが多く、その原因を特定するということはなかなか難しいことでございます。
職員に対しましては、健康診断を通しまして再検査となった場合は再受診を促すなど、自己管理意識の徹底、また、メンタルヘルス研修の実施及びメンタルヘルスの相談窓口を設けるなど、メンタルヘルスを含めた健康管理についての対策を講じているところでございます。
管理職員につきましては、部下の状況の把握に努め、部下の様子に変わったことがないかどうか、日ごろから注意を払うよう周知徹底を図るとともに、職員同士でも困っていること、悩んでいることなど、話しやすい職場環境を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
45: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
46: 総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
大項目１、市政全般について、（１）、地域審議会の内容から、1)の入湯税の認識と使途について、2)の合併特例債の使途について、あわせて御答弁を申し上げます。
まず、1)の入湯税（目的税）の認識と使途について、入湯税の税率について、標準税率150円、日帰り利用者50円の改定の見解についてでございますが、現在の市税条例の入湯税の規定は、合併時に旧長島町の税条例の規定を新市の市税条例とした経緯があり、現在、入湯税を特別徴収いただいている事業者は市内に七つございます。
議員のおっしゃられますとおり、合併前の旧長島町におきましては、入湯税は超過税率の部分を含め、貴重な財源であり、一般財源の投入と合わせ、目的税の趣旨に沿った幾つかの事業が成り立っていたと伺っております。
また、議員御指摘の長島地区にあるリゾート法人は全国有数の観光地で、その入り込み客数は県内では常に伊勢神宮に次ぐ第２位となっております。その施設形態は温泉施設のほか、レジャー施設、ショッピング施設を併設したものとなっており、入り込み客数は平成20年が約558万人であったものが平成24年には約705万人と、およそ26％の増となっております。
こうしたことから、温泉施設を含めた施設全体の環境衛生や消防施設の整備、観光振興を行うための財源として、現在の税率の入湯税を今後も活用していく必要があるものと考えております。
次に、リゾート法人のし尿処理施設とごみ施設への入湯税の充当をされたい。鳥羽市のような入湯税の還元措置をされたいについてでございますが、入湯税の使途につきましては、市長答弁にもございましたように、長島地区の受益となりますように、長島地区の経費を中心に充当しております。直近過去５年間におきましては、環境衛生施設として長島地区のし尿処理やごみ処理に要する経費に、消防施設等として、消火栓、防火水槽の新設及び長島木曽岬分署のはしご車の車両管理に要する経費に充当しております。また、観光振興といたしまして、観光協会への補助のほか、観光ガイドホームページや第二名神のライトアップに要する経費に充当しております。なお、し尿処理やごみ処理に要する経費の中には、鉱泉浴場事業者から搬入された汚泥の処理費用やごみ処理費用も含まれております。
入湯税の使途につきましては、鉱泉浴場所在地域に主眼を置きながら、税という観点から多くの市民の皆様に入湯税の使途を享受、実感していただけるよう適切かつ有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
また、議員御提案の入湯税の充当や還元措置につきましては、市長答弁にもありましたように、入湯税徴収事業者からの御意見をいただくなどの方策により、地域のより有用で有益な活用方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、2)の合併特例債の使途についてでございますが、平成17年度から平成24年度までの８年間における合併特例債の起債総額は117億5,470万円となっております。また、国からの合併市町村補助金及び県からの市町村合併支援交付金につきましては、それぞれ上限が６億円となっており、交付税の算定を考慮し、主に多度地区の事業に充ててまいりました。
次に、合併特例債を活用した主な事業につきましては、小・中学校や幼稚園、市体育館などの耐震補強事業や市民会館のリニューアル、駅西土地区画整理事業、新火葬場おりづるの森などの事業に活用をいたしております。なお、長島地区におきましては、小学校、幼稚園の耐震補強事業に３億2,350万円、防災コミュニティセンター建設に２億2,300万円、長島北部小学校の避難用非常階段・屋上フェンス設置事業に1,890万円を活用しておりまして、25年度におきましても長島木曽岬分署の小型水槽つきポンプ自動車購入費に活用することとなっております。また、26年度においては、長島中部小学校の避難用非常階段などの取りつけに2,090万円、間々国道線の踏切歩道設置に290万円、長島木曽岬分署の救急車購入に1,700万円の予算が計上されております。
なお、長島地区におけるその他の起債を活用した主な事業といたしましては、下水道事業に37億850万円、ながしま遊館の整備に10億5,350万円、伊曽島漁港整備に9,240万円の地方債を充てております。これらの地方債を活用いたします事業につきましては、その事業の目的、趣旨に沿う地方債の中から財源としてより有利な地方債を選択し、活用しているところでございます。中でも、合併特例債は財源的に有利な地方債でありますことから、今後の地方債を活用する事業につきましては、事業の投資効果と必要性を十分に検討した上で事業選択を行い、適切な地方債の活用を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
47: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
48: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
所管をいたします一般質問の１、市政全般について、（１）、地域審議会の内容から、4)今後の総合支所の利用計画及び建物の利活用についてと２の故堀 良二前議長の平成25年第３回定例会での一般質問から、（１）総合支所方式を分庁方式にしては、1)空き部屋の利用は、2)備品の利用はにつきましては、相関連しておりますもので一括して御答弁を申し上げます。
総合支所の空きスペースの取り扱いにつきましては、議員御案内のとおり、昨年の市議会９月定例会での質問の際にも、長島町総合支所においては空きスペースがありますことから、会議室の利用や外郭団体の事務所としての活用を含めた検討を行っております。引き続き、民間の方の利用も含めて、積極的な活用の推進を支所とともに検討を進めてまいります。ただし、部局の移転などを伴う分庁方式につきましては、現在進めております本庁舎の耐震工事後に発生するスペースの状況を想定しますと難しい点もあろうかと思っております。
また、総合支所の備品につきましては、比較的新しい備品がありますことから、本庁舎で不足したり、古くなった場合には総合支所にある備品を積極的に利用してまいりました。今後も、保有しております備品を把握しながら、適切な利用を実施してまいります。
なお、平成26年度は、公共施設のマネジメントを行うためにこれまでに作成してまいりました施設台帳や白書に基づき、総合的な管理計画を策定し、施設の効率的な配置や長寿命化に取り組んでまいります。その際には、総合支所を初め、全公共施設のよりよいあり方について検討をしてまいります。公共施設のあり方検討につきましては、ワーキンググループにおきまして平成22年に２回、平成23年に８回、平成24年に５回の計15回の検討を行っておるところでございます。
なお、長島町総合支所の雨漏りにつきましては、当初予算査定の席において担当所管より修理修繕の必要性について十分な説明を受けておりますが、ほかにも多くの施設において修理、また、修繕の要求もあり、優先的に行わなければならない施設から予算づけをいたしました。長島町総合支所の修繕の必要性、また、利用される市民の皆様に御不便をおかけしていることは承知をしておるところでございます。今後も所管と協議をしてまいりますもので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
49: 議長（佐藤 肇）
経済環境部長。
50: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
私からは、１、市政全般について、（３）おもてなしの心について、1)文化・歴史・体育的行事等についてと（４）コミュニティバスの運行について、1)西医療センター通院者の便宜を図るために、長島福祉健康センターから桑名方面へのバスの運行をについて、順次御答弁申し上げます。
まず、1)の桑名の秋祭りとして定着してきておりました御台所祭は、平成元年に商店街の活性化のために市民や市内の企業、そして、市の若手職員の有志（グループクラム）がボランティアとして協働して実行委員会を立ち上げ、桑名にしかない、桑名が日本中に誇れるものは何かないかと研究したところから始まりましたが、昨年、25回目を一区切りとして終了されました。実行委員会の皆様が市長を訪問された際に、すぐには実現できないとしても、今後、多度や長島を含めた市一体の新しいイベントを考えていきたいとお話をされておりました。その際に市長からは、今回で終了されることについては残念ですが、発展的解消と捉えておりますので、ぜひ実現に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいと申し上げたところでございます。
現状といたしましては、各種団体の青年部を中心に、何か桑名を盛り上げるイベントができないかという動きが出始めております。そういった動きの中に市の若手職員も参加して、官民連携して取り組んでいけるような形ができればと考えております。なお、私どもの所管いたします伝統ある桑名水郷花火大会や桜祭りなどのイベントにつきましては廃止する予定はございませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、2)の長島福祉健康センターから桑名方面へコミュニティバスの運行をについてでございますが、本市の公共交通網はＪＲ関西線や近鉄名古屋線を軸としまして、基幹交通である北勢線や養老線、支線となる民間バス路線とそれらを補完する末端の路線としてコミュニティバスを運行しており、それぞれの連携を図ることが効果的であるという考え方に基づき、ネットワークを形成しております。
このようなことから、現在、長島地区のコミュニティバスは、長島福祉健康センターと長島駅を起点とする形で、伊曽島駐在所前から長島駅へ向かい、その後、大倉団地を経由して長島駅、長島福祉健康センターへ戻る朝便のほか、輪中の郷方面を循環する北回りルートと松中方面を循環する南回りルートを交互に運行しております。
そこで、御質問いただきました長島福祉健康センターから桑名方面へコミュニティバスを運行させることにつきましては、西医療センターへ通院される方の便宜を図るというお考えは十分理解できますものの、南北それぞれのルートを循環してから桑名方面へ向かう場合は１便当たりの運行時間が大幅に延長しますことから、１日当たりの運行本数を見直す必要があり、現在のサービス水準を維持することが厳しくなると考えております。また、長島福祉健康センターと桑名方面との間は道路渋滞の程度によって定時制の確保が困難になるという点もございます。さらには、鉄道の利用促進を図るためにも地域の拠点であります長島駅に接続いたしまして、鉄道への乗り継ぎをお願いしておるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
51: 議長（佐藤 肇）
教育委員会理事。
答弁者に申し上げます。時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。
52: 教育委員会理事（西脇文俊）（登壇）
１、市政全般について、（３）おもてなしの心について、1)文化・歴史・体育的行事等について、2)ボランティア活動についてのうち、所管する事項について御答弁申し上げます。
桑名リバーサイドマラソンは今回で10回目を迎え、その前身となる平成６年３月６日の長島リバーサイドマラソンから数えますと今年度で21回目を迎えました。長島リバーサイドマラソンでは現在のようなマラソンブームではなく、参加者確保やコース設営、ボランティア要員の確保など、課題に対して大変御苦労されたと聞いております。改めまして、開催当初からこれまで御尽力いただいた大会運営関係者の皆様には心より感謝申し上げます。
議員御質問の桑名リバーサイドマラソン打ち切りの経過と理由についてでございますが、前回の第９回大会を終えた後、参加者ランナーから幾つかの御意見をいただき、桑名リバーサイドマラソン実行委員会の中で検討いたしました。その主な意見といたしましては、一つ目にコース幅員が狭いこと、二つ目に一般的な種目である５キロメートルのコースが欲しいこと、三つ目に沿道での応援が少ない、寂しいとの声で、また、桑名市民の参加が少ないのではないかとの実行委員会からの声がありました。
そこで、大会運営をしていただく地元ボランティアや地元企業などの代表者で構成される桑名リバーサイドマラソン準備委員会を結成し、検討をお願いしたところ、現状では参加者の声に応えるのは難しく、ボランティアの要員の確保も年々困難であることから、第10回目を節目として大会を終了してはどうかとの回答をいただきました。そして、実行委員会に諮ったところ、委員からの大会がなくなるというのは寂しい、時代の流れかとの意見もありましたが、全員一致で決定したところでございます。
また、市民からの声につきましては、次回開催についての御案内をしていないことから、問い合わせはいただいておりません。なお、現在、長島を出発、ゴールとするマラソン大会の提案がございます。開催に向けての準備を進めていると聞いております。
次に、2)ボランティア活動についてでございますが、議員御案内のとおり、例えば今回のリバーサイドマラソンでも総勢367人の御協力を得て運営を行ったところでございます。このことからも、ボランティアの皆様の御協力なくしては大会の運営はできないものと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の体力向上や地域振興などを考慮したさまざまなイベントを開催するには、各種団体の御協力が必要であり、今後も引き続き各種団体と連携を図り、文化・スポーツ事業の振興を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
53: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
54: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
所管いたします御質問の伊勢大橋の架け替え工事と近鉄名古屋本線長島第２号踏切道の整備につきましては、整備実現に向けて順調に進捗しておりますので、よろしくお願いいたします。
55: 議長（佐藤 肇）
よろしいですか、再質問。
（19番議員挙手）
56: １９番（平野和一）（登壇）
市長、最後に一言だけ申し上げておきますが、温泉のことで、前、多度の地域審議会で言われた、民間でやっていただくのは結構、私も大賛成ですが、加藤正美さんが言われたことについては、ひとつその点をよろしくお願いいたしまして終わります。えらい申しわけございません。
57: 議長（佐藤 肇）
ここで暫時休憩いたします。
午後０時12分 休憩
午後１時15分 再開
58: 議長（佐藤 肇）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により20番 安藤寛雅議員。
59: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
皆さん、こんにちは。フォーラム新桑名の安藤でございます。一般質問をさせていただきますが、一問一答にて行わせていただきます。
質問をする前に総務部長にお礼を申し上げますが、予算関係の情報提供、ホームページとかにアップしていただきました。予算書までアップしていただきましたことにつきましては、改めて感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、１番として、桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書について質問させていただきます。
これは、平成19年６月の法改正によりまして、平成20年度から全ての教育委員会は権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することを義務づけられておりますが、他市の状況、例えば四日市があるんですが、四日市の評価報告書とか他市の状況を見ますと、さまざまな書式や目標の設定、また、評価の手法はいろいろな手法をとってみえます。そこで、桑名市教育委員会みずからの点検・評価と学識経験者の知見の活用ということが定められておりますが、桑名市教育委員会として、まず、（１）事務の点検・評価について、1)点検・評価実施に当たっての考え方について、2)として、具体的な目標値の設定とその実績指標についての考え方、3)今後の取り組み方についてお伺いをいたします。よろしくお願いを申し上げます。
60: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
教育長。
61: 教育長（
伊藤茂一）（登壇）
所管いたします一般質問１、桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書について、（１）事務の点検・評価について、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の法的な位置づけは、さきの星野議員の質問に対する教育委員会委員長の答弁のとおりでございますが、法の定めは点検及び評価の枠組みを示すまでであり、具体的な手法等については自治体ごとに任されている状況でございます。
そこで、1)の点検・評価実施の考え方についてでございますが、本年度はこれまで明文化しておりませんでした実施の方法について実施要網を定め、その目的や点検・評価の意義づけ等を明確にしたところでございます。
まず、点検・評価の目的としては、効果的な教育行政を進めるとともに、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政の推進を図ろうとするものでございます。
次に、本市における点検・評価の意義づけでは、個々の施策及び事業について取り組み状況や成果、課題を取りまとめ、課題を検討するとともに、今後の取り組みの方向性を示すとしたところでございます。さらに、法で定める学識経験者の活用については、点検・評価を行う際の手順の一部として、いわゆる自己評価に対する外部評価としての位置づけを明確にしたところでございます。
次に、2)具体的な目標値の設定と実績指標についてお尋ねでございますが、議員御存じのとおり、行政評価における成果指標と目標値の設定は非常に難しい作業とされているところでございます。教育相談事業を例にいたしますと、この事業では、現在、相談を受けた総時間数を成果指標として設定しております。この成果指標は、数値が大きいほどより多くの相談をより長く対応したという市民サービス向上の成果をあらわすものとして設定しております。しかし、一方で、この指標及び目標では、相談件数の増加が示す教育環境の悪化が進みつつあるという本質的な問題を見逃すことになり、今後見直しが必要となっております。
また、実績値につきましても、これまで本市では現年度における中間評価方式をとってきたところから、一部の事業では、実績値が定点測定値、いわゆる中間値となっており、年度ごとの成果比較に曖昧さが残る現状がございます。この点、本年度の評価の際、学識経験者の皆様から、評価結果のわかりやすさや経年比較の面では事後評価方式のほうがより適正な評価ができるのではないかとの御助言をいただきましたので、来年度には事後評価方式へ移行させたいと考えております。
いずれにしても、成果指標と目標値の設定や実績値についてはいろいろと課題がございますので、今後も研究を重ねてまいります。
次に、3)の今後の取り組みでございますが、先ほど申しましたが、まずは成果指標や目標値の適正化、また、事後評価への移行を今後予定しており、こうした取り組みを通して点検・評価を適切に実施するとともに、より効果的な教育行政の推進と市民の皆様への説明責任を果たせるものとなるよう、今後も研究、検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
62: 議長（佐藤 肇）
安藤議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
安藤議員。
63: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
教育長のほうから答弁いただきましたが、この評価書は実は定点評価、つまり、中間評価であったと言われたんですが、過去の報告書にはそういう文言は全くなかったんですね。今回初めて評価の委員のほうから御指摘があったということなんですが、そうしますと、25年度として事後評価を行って、改めて25年度の事後評価、きちっと年度を通して評価をされるのか。されたときにはそういう評価指標を改めて出されるのかどうかお聞かせください。
64: 議長（佐藤 肇）
教育長。
65: 教育長（
伊藤茂一）（登壇）
再質問にお答えします。
事後評価を９月議会には出せるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（20番議員挙手）
66: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
67: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
９月の議会には事後評価を出していただけるということですが、指標とか、設定とか、実績とか、単純に予算が書いてあるだけというのもあるんですね。予算が幾らですからと、そういう実績とかがあるんですが、これをつくったのは教育委員会なんですが、提出されたのは市長なんですよね、議会に対しては。これ、読まれていますよね。読まれて何か感想があれば、一言。
68: 議長（佐藤 肇）
市長。
69: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
安藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど教育長も答弁させていただいたところでもありますけれども、やはり指標の設定が非常に難しいなというふうに思いました。先ほど、相談事業の時間が延びるというのはいいことかもしれないけれども、一方で、学校の環境が悪くなっているんじゃないかというところを見落とすんじゃないかというような部分もあったりとか、なかなか私も議員の際に総合計画での指標の設定の仕方は非常に難しいなということを感じたところでありましたけれども、同じような形でこの評価というのも非常に難しいなというふうに感じたところであります。
（20番議員挙手）
70: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
71: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
大変難しいんですが、やはりわかりやすい評価をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）に移ります。確かな学力の育成についてお伺いいたします。
学力の評価につきましても、先ほどの教育長の答弁がありましたように、なかなか評価報告書では、行政評価の観点といった面からだと思われるんですが、確かな学力の育成の評価については、保護者や市民の皆さんも大変大きな関心を持ってみえると思います。
そこで、その評価のあり方、目標設定について、お考え方を改めてお聞かせください。
また、それに当たっての学力の評価の問題と、それから、今、桑名市では新しく学級満足度調査、Ｑ－Ｕというのをやってみえるんですが、その分析と対応についてもお聞かせください。
72: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
73: 教育部長兼指導課長（近藤信也）（登壇）
所管いたします事項１、桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書について、（２）確かな学力の育成について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)学力の評価についてでございます。
点検と評価報告書におきまして、少人数指導の推進の成果として、児童の積極性の向上につながったことや知識、理解を中心とした基礎学力の向上が見られたということを書かせていただいております。ほかにも、広報くわなや教育委員会だより、また、市のホームページにおいて全国学力・学習状況調査の結果とその分析を載せております。今後は、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、点検及び評価報告書の成果指標と目標値の設定について研究を重ねていくこととしております。
学力の評価につきましても、くわなっ子育成方針を踏まえ、全国学力・学習状況調査の結果等を生かした成果指標や目標値を設定し、みずから学ぶ意欲や学習内容の定着状況をわかりやすくしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、2)学級満足度調査（Ｑ－Ｕ）の結果とその分析・対応について御答弁申し上げます。
議員より御質問いただきました学級満足度調査につきましては、本年度、学力・教師力向上推進事業といたしまして年間２回実施してまいりました。市内の各小・中学校ではこれらの結果を校内で共有、分析し、授業づくりや学級経営、学校経営の改善等に活用してまいりました。
本事業につきましては、市全体の特徴や今後の課題を整理いたしましたので、御報告させていただきます。まず、個々の子供たちの満足度を見てみますと、小学校、中学校ともに学校生活に満足しているという割合は高く、１回目の調査で明らかになった課題に対する取り組みによって２回目の調査でさらに子供の満足度は高くなりました。
次に、学級集団の状況の変化を見てみますと、小学校においては、満足度の高い子供たちの増加に合わせて親和的であるという学級もふえており、学級としての課題の解決に進んでいるということがわかりました。一方、中学校では、満足度の高い子供たちが増加しても学級集団の状態に大きな変化が見られないという傾向があることがわかりました。これは思春期を迎えた子供の不安や傷つき、固定的な関係性など、中学生が持つ課題の重さ、深さを示すもので、学級の雰囲気を変えていくために、さらに細やかに個と集団に対する指導、支援を進めていく必要があると分析しております。
さて、学級満足度調査は、子供の学校生活における状況を客観的につかむものでありますが、同時に教師の指導の偏りやそれまでの指導の成果を明らかにするものでもあります。こうした観点から申しますと、この１年で教師一人一人の、また、それぞれの学校の強み、弱みを明らかにすることができたと考えております。新年度を迎えますと学級も担任も新しくなりますが、この１年間の経験が子供たちにも教師にも底上げとなり、新たな集団としてさらなる成長ができるよう、引き続き学級満足度調査を活用した学力・教師力向上推進事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
74: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（20番議員挙手）
安藤議員。
75: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
Ｑ－Ｕについて再質問させていただきます。部長から答弁があったんですが、客観的に見られるということだと思います。なかなか教育の世界で指標とか、そういう客観的なデータというのはなかなかありづらい、なかなかなかったと思われるんです。アンケート等はあるんでしょうけれども、こういう客観的なことはない中で、どうしても先生方というのは、子供の日常の観察とか、自分の経験則、そういうものに基づく勘とかというのがどうしても中心であったのかなと思われるんですが、なかなかそこには限界があったりするということが昨今言われてきて、その結果がＱ－Ｕの導入という話だと思います。
当然、医者の世界は治療する前には必ず検査をすると。検査の結果に基づいて診察を行って、治療を行っていくということだと思うんですが、学校の教育の世界でも学級経営、学校経営の中でもこういうＱ－Ｕという客観的なデータを用いて、その分析をして学校経営を行っていただくということはよくわかりました。
そこでお聞きしたいんですが、そうすると、小学校は担任の先生がおみえになって、担任の先生を中心とした学級経営、中学校は担任の先生はおみえですけれども、どうしても教科ごとの先生が変わっていくという中で特色があるんだろうなと思うんですが、そうすると、小学校と中学校が連携をしていく中で、このＱ－Ｕを使った連携とかと、そういうことはあるんでしょうか。
76: 議長（佐藤 肇）
教育部長。
77: 教育部長兼指導課長（近藤信也）（登壇）
再質問にお答えを申し上げます。
本年度、このＱ－Ｕを使った取り組みにつきまして、中学校区でグループをつくりまして、その学校ごとの様子を交流し合っているということもございます。その中で各ブロックの代表者を中心に研修を進めたり、各学校の取り組みを交流し合ったりということを研修の中で進めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（20番議員挙手）
78: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
79: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
ぜひともＱ－Ｕというある意味客観的な指標を使って、学級経営、学校経営、また、そういった意味での小中連携にも取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。また、そういったデータのあり方は、例えば教育委員会もなかなかホームページというのは余りうまくいっていないというと怒られますけれども、情報提供がなかなか積極的じゃないのかなという思いもありますので、その辺もひとつよろしくお願いを申し上げます。
次に、大きな２番に移ります。
土地開発公社についてお伺いいたします。（１）解散についてお伺いいたします。
先日、市長は全員協議会で土地開発公社の解散の方針を発表されました。第三セクター等改革推進債、三セク債の起債はことしが最終年度になるのかな。平成29年度までにこの三セク債を活用して解散をするというふうな説明をいただきました。三セク債は平成21年から25年までの時限措置だと聞いております。発行に当たりましては議会の議決が要るんだと。議決があって、総務大臣、または知事の許可が要るということだと思います。既にこの制度を使って取り組んでみえる市もあると聞いております。総務省はこの期限の延長は行わないということですから、ことし、要は25年度が最終ですよということですね。これは総務省のほうからかなり強く、ことしが最後ですよという通達が出ているというふうに聞いております。さきの議員の質疑で、平成26年５月までに計画を提出するので、スケジュールや財政負担については現時点ではわからないような旨の答弁もありました。
そこでお聞きしたいんですが、伊勢新聞等の報道にもありますが、市長はこのまま残しておくよりも解散するほうが正しいと判断したという報道もありました。先ほど伊藤副市長のほうからも、市長の政策的な判断で公社の解散を判断したという答弁をいただきましたが、その報道と先ほどの答弁も踏まえまして、正しいと判断されたその根拠、理由と根拠を含めて、1)の解散の理由について、2)、解散の手続きとスケジュールを、議会の議決等もありますので、それらを踏まえてのスケジュールをお示しください。3)として、土地の処分計画についてもお聞かせください。4)として、一般会計で財政負担もあり得るという話もあります。それも踏まえて、財政負担等についてもお示しをください。5)といたしまして、土地開発公社が解散した後に土地の先行取得ということがないのか。あるんだろうなというケースもあり得ると思います。その場合はどうされていくのかもお聞かせください。
80: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
総括副市長。
81: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
安藤議員の一般質問の２、土地開発公社改革についての（１）解散について５点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)の解散の理由についてでございますが、これまでも申し上げましたが、土地開発公社は従来、市の事業の推進のために大きな役割を果たしてきたと。そして、存続をしながら、保有する準備金を活用して独自の健全化対策に今まで取り組んできたところでございます。しかしながら、市長の公約である次の世代に責任ある財政にの方針に基づき、今ある程度の歳出を伴っても国の方針に沿って解散することが次の世代に対する責任であると市長が判断されたことから、今回の決断に至ったものでございます。
次に、2)の解散の手続きとスケジュールについてでありますが、さきの議員にも御答弁申し上げたところでございますが、ことし５月までに、５月中にといいますか、国へ健全化に向けての計画を提出し、その計画に基づき、土地及び借入金の処理を進めてまいります。その際には、土地開発公社の解散について市議会の議決をいただき、県の許可を受けてまいります。その後、市において三セク債を利用し、公社が借り入れをしております金融機関への弁済、公社から市への財産の譲渡を行い、最終的には公社の財産処分が完了して解散となります。平成29年までには解散をしたいというふうに考えてございます。
次に、3)の土地の処分計画についてでありますが、さきに申し上げました国へ提出する健全化計画の中で保有地の処分計画を策定してまいります。具体的には、市が事業用地として買い戻しをするもの、土地開発公社が直接民間へ売却をするもの、三セク債を活用して公社から市へ移管されるものの３種類に分けて処分を進めてまいります。具体的な内容につきましては、今後精査し、議会へお示ししたいと考えております。
次に、4)の一般会計の財政負担についてでありますが、さきに申し上げました公社が直接民間に売却するもの以外の土地の処分費は一般会計の負担となります。具体的には、公社でどれぐらいの土地が処分できるかによって数字は変わってくることになります。事業用地として市が買い戻すものと三セク債を利用して処分を行うものは起債の種類が異なりますので、調整にもうしばらく時間をいただきたいと考えております。
5)の解散後の土地の先行取得についてでありますが、公社の解散の後、各事業用地は市が直接地権者から買うことになりますので、よろしくお願いいたします。
つけ加えまして、解散の理由でもう一つ考えておることは、今現在、もう皆様御承知のとおり、10年物国債は0.6％程度の非常に低い金利でございます。この低金利時代がずっと続くというふうにはちょっと考えにくいということもございまして、近々処分したほうがいいだろうというようなことも大きな理由の一つでございました。そういうことで御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
82: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
83: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
多分、市長が議員のとき、僕も一緒だったと思うんですけれども、総務政策委員会か何かのときに、公社の解散を政策提言できたらいいよなという話もしたような覚えがあるんですね。あれは多分２年ぐらい前だったですかね。総務政策委員会か何かのときに、ただ、あの当時はそういう雰囲気がなかなかなくて、三セク債、なかなか理解が僕らもなかったものですから、それを強引にしなかったような覚えがあるんですが、あのときに議会としても一種の提言もできたかなという思いは持っているんですが、逆に市長にお聞きしたいんですが、市長も説明されて、今も理事長が説明されましたが、お立場が変わったときに今の説明で議会が納得できると思いますか。私が判断したからやりたいというのはわかるんですが、それじゃ、きちっとしたデータなり何かをいただいて判断をしていかなければならない。それは５月になるということだと思うんですが、三セク債を使ったらこうです。使わなかったらこうです。金額的にこうだから今やるんですとか、先ほど金利も言われましたけれども、金利は上がるだろうということは皆さんが思っていますが、じゃ、どういう計算でどうなるから、結果的に三セク債を使ったほうが有利だと思いますと。ですから、こういう判断をいたしましたというのが聞きたかったんですよね。それがないから、それは５月に出しますということだと思うんですが、それがないのに、やりますから、正しいと思いますというのは、気持ちはわかりますが、示し方としてはやっぱりきちっとこういうことがあって、これで幾らです。これで幾らです。差額としては、想定はこれぐらいですという話があるから今やりたいんだと。これはあってしかるべきだと思うんですが、それなしで、今です、正しいんですというのは非常に納得いかない。それだけ５月に出しますと。あとは議決いただきますと。三セク債の発行がもうことしで最後ですから延ばせないという理由もわかりますが、わかるんだったらもっと丁寧な説明をされたほうがいいかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
84: 議長（佐藤 肇）
答弁を求めます。
総括副市長。
85: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
再質問にお答えを申し上げます。
今、三セク債をどの程度使う、あるいはどれほどの土地を公社が直接売る、こういうことは現時点では申し上げることは非常に難しいので、それは御勘弁をお願いしたいと思うんですが、三セク債を全て仮に使ったとしても、実質公債費比率は２％は上がりません。２％弱だという計算はしております。
それと、もう一つ、将来負担比率でございますが、これは土地開発公社もこの計算の中に入っておりますので変わりません。確かに実質公債費比率も少し上がるということで、市として簡単なことではないというのはもちろん承知しておりますが、耐えられない額ではないというふうに考えております。
それと、一部、仮に市が土地を使ったらどうかという話もございましたが、それを使うとするならば、それは例えば合併特例債を使うということになれば、今申し上げた数値は大分変わります。大分下がると思います。実質公債費比率は今11.2だと思うんですが、それほど上がらない。将来負担比率は下がるということになると思います。そういうことも含めまして、現時点で桑名市の財政、厳しいとは思いますが、十分耐えられるというふうに判断をしております。どうかよろしくお願いします。
失礼いたしました。今、実質公債費比率、24年度末で11.2と申しましたが、11.3ということですので、訂正をして、おわび申し上げます。
（20番議員挙手）
86: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
87: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
だから、そういうことをきちっとお聞かせいただきたいんですよね。だから、市長が判断されるときには必ずそういう資料があったと思うんですね。いろんなケースがシミュレーションしてあって、こういうことですから、市長としてはそれを見られて、市長は公社の役員でも何でもないですよね。公社の理事長は副市長がやってみえるんだから、そのデータをもとに副市長が向こうへ持っていって最終判断されたと思うんですが、そのデータは市長は持ってみえるけど、私どもはわからないから、今聞いて、いや、耐えられますよと言われても、データを何も見せていただかずに、今の時点ではね。だから、５月に出せますということもわかりますが、やっぱりそこはきちっとそれなりに変動はあろうかと思いますが、最悪としてはこういうこともありますがという中で、やっぱりそういうことは示していただきたいと思っているんです。でないと、先ほど副市長が言われましたように、去年の６月まではちょっとずつ売っていきますよと。売って健全化をやりますと言っていたのがころっと変わって、市長が判断しましたというのは、それはそれで市長の判断は大事ですが、やっぱりデータ等はお示しいただきたいと思っています。
そこで逆にお聞きしたいんですが、今までももう判断して売っていっているんだということは、土地の精査はしているということですよね。それなりに所管課と相談して、持っている土地の判断をして、使う使わんというのを判断しているから売っていっているんですよね。売りやすいものから売っていっていると思うんですけれども、だから、そういうものをやっていく中で、これは所管を超えて連携を例えばとってみえるんですかね。先ほどお声がありましたが、どこどこ用地はこうしてほしいんだという要望があったと思うんですが、そういうことをトータルで市として判断されているかどうか、そこをお聞かせください。
88: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
89: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
もちろん、取得した所管と土地開発公社は密に連絡し合いながら、やはりどうしても使用ができない土地という部分について、これからどういうふうにしようかということは、必ず毎年その担当所管のほうへは事業化ができるかできないかということについてのアンケートというか、そういうふうなものにつきましては必ず出していただいておりますし、そういうふうな中でどうしても利用ができないというところについては、先ほど議員が申されますように、売れやすい土地につきましては処分を早くしたいというふうには思っております。
90: 議長（佐藤 肇）
質問者に伺いますが、先ほどデータの提示を現時点のを出してほしいとおっしゃったんですが、要求はいいんですね。ただ要望でよろしいんですか。
（20番議員挙手）
再質問、どうぞ。
91: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
今、市長公室長からお聞きしたように、仕分けはやっているんだと。所管とも連携をとっているんだというのであれば、要は処分しなければならない土地というのはもう確定してきているんですよね。そうしたら、データはすぐ出ますよね、その理屈でいけば。処分をしなければいけない土地というのは所管と協議しているんだから、協議していった上で売りやすいものは売りにかかっているんですから、所管と協議して、所管は使いませんよと言っている土地はもうデータはあるんですよね。だったら、出せるじゃないですか、これは。もろもろの諸データは。という理解を私はしているんです。先ほどのように、学校用地で買ったけれども、用地を違う目的に使う可能性もあると。ですよね。学校用地で買ったけど、教育委員会はもう使いませんよと。けど、ほかの所管で使いたいなという思いがあるかもわからない。そこの判断は誰がするかは別としても、そういうことも踏まえて協議をしていってみえるのか。その結果、土地はこれだけはもう使わない、使い切れませんというのがあるならばデータは出るはずですから、すぐ出すべきですよ。というふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。
92: 議長（佐藤 肇）
答弁を求めます。
市長公室長。
93: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
まず、事業化しようと思う土地につきましては、やはり事業化すべきことでありますもので、それについてはちゃんとデータを。それと、もう一つ、公社の所有している保有地の一覧につきましては、事業目的等も含めまして、これは資料として提出は、申しわけないですけれども、情報公開等請求があれば必ずさせてはいただいておるところでございます。一覧につきましては全てこちらのほうで把握しておりますもので、ただ、その中で今後も事業化できそうな用地につきましては、これからもやはり所管と協議をしていかなければならないかと思っております。
94: 議長（佐藤 肇）
再質問はよろしいですか。
（20番議員挙手）
安藤議員。
95: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
公社につきましては、健全化計画を作成して今までやってきたんですよね。指定されていたんですよね。健全化、そういうのでずっとやってきたんですから、もう仕分けは僕は済んでいると思っているんです、ある意味、きちっと。逆に済んでいないとおかしいと思っているんですよね。年々変わる行政事情に対しては別でしょうけれども、大まかなところでは済んでいるからデータは出せると思ったんですが、出せないということですので、一覧はわかりますよ。一覧はわかるけれども、所管がこれを使いたい、使います、いつまでに事業化します、できませんというのは、ある程度はっきりしているんだと思うんです。でなかったら、逆に市長は判断できないですよね。市長が判断されたということは、それがあったから判断できたはずであって、だから、それと同じデータを下さいという話ですから、よろしくお願いします。
それと、解散後の用地取得ができるかどうか。解散した後もやはり公共用地は要る場合もあり得るから、そこは原課で買いますという回答をいただきました。原課で買うのは、それは形としては理想でしょうけれども、過去にも実は土地開発公社を使わずに用地取得をしようとしてできなかった事例がありますよね。予算化しておきながら、土地開発公社を使わずに、予算は上げたけれども、用地を買いに行ったけれども、買えなかったと。その例がどうだったかは別としても、そういう例もあるし、所管課には不動産を扱うノウハウもないというのが基本的な考えだと思うんですよね。土木の用地なんかはそういうのはあるでしょうけれども、基本的に土地を買いに行くなんていうのは所管課としては業務にはなっていなかったところが多いと思いますので、その辺も踏まえて本当にできるんですか。
96: 議長（佐藤 肇）
市長公室長。
97: 市長公室長（水谷義人）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
事業用地につきましては、事業を行うに当たりまして、直売方式が基本だと考えております。ただ、土地開発公社が設立される法の根拠といたしましては、公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づいて土地開発公社は行っておりますもので、先行取得というのが基本的に土地開発公社で行っておる事業でございます。先ほども副市長答弁がありましたように、土地の取得につきましては、各事業用地が直売、直接権利者から買うということがやはり基本だと思っておりますし、現時点でもそういうふうには、先ほど言われましたように、道路事業とか、そういうものにつきましてはそういうふうな方法で買ってはおりますもので、よろしくお願いいたしたいと思います。
（20番議員挙手）
98: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
99: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
土地は買っていくということで理解はしましたが、なかなか難しいこともあると思うし、小さな用地ならいいんでしょうけれども、そこそこ大規模な用地の例もありますからね。過去に全部成功していたら別に言わないんですが、過去に買えなかったのもあったと思いますので、その辺も踏まえて、ノウハウもないということは事実だと思いますので、いろいろお考えください。
それでは、時間もないので、次、３番に移ります。安心・安全についてお伺いいたします。
（１）で建築基準法違反に係るフォローアップ調査の状況について及び病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果についてお伺いをいたします。
これは国土交通省住宅局建築指導課より平成25年12月と平成26年２月にそれぞれ、これは過去に大阪の個室ビデオ店とか、渋川市の老人ホーム、札幌市や長崎市の認知症の高齢者グループホーム、また、福山市のホテルの火災、それから、福岡市の整形外科でありました火災を受けて、特定行政庁が行った調査の結果を集約して発表したものであります。その中に三重県の調査結果も公表されており、三重県の調査報告があったんですが、全て是正はされていないという状況がありまして、それでいきますと、1)ですが、桑名市内の状況についてお聞かせください。2)の今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
100: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
101: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
所管いたします一般質問３、安全・安心について、（１）建築基準法違反に係るフォローアップ調査の状況について及び病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について、1)、桑名市内の状況及び2)、今後の対応につきまして御答弁を申し上げます。
桑名市内における昨年10月時点での建築基準法違反に係るフォローアップ調査につきましては、個室ビデオ店等に係る調査件数は５件、うち排煙設備不良による指導は１件でありましたが、現在は改善されております。また、未届け有料老人ホームに係る調査件数は８件で、うち建築基準法での避難防火規定に係る指導中は４件でございます。認知症高齢者グループホームに係る調査件数は10件で、指導の対象になるものはございませんでした。ホテル、旅館等に係る調査件数は２件ですが、指導の対象はございません。なお、これらの指導中のものにつきましては、今後も継続的に指導を行ってまいるところでございます。
続きまして、病院及び診療所の緊急点検の対象施設は24件ですが、防火設備の設置及び管理の違反はございませんでした。しかし、手続を行わずに増築した診療所が２件ございました。この２件につきましては、建築基準法に基づく報告を求めており、是正が必要な場合には、その是正が完了するまで指導を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
102: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
103: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
桑名市内でも若干残っているということがわかりました。これはもともと火事によって本当に多くの方が亡くなった件なんですね。そういった件を受けて、その改善ということで動かれたというふうに理解をしております。なぜ私がここで聞いたかといいますと、平成25年２月25日に大阪府で残土の崩落ということがありました。この現場は大変残土がいっぱい積まれていたと。結果的に確認していきますと、大阪府が文書による指導が９回、所長さんの勧告というので、これも文書だと思いますが、それが２回、明らかに文書では11回、それを含めて80回以上に及ぶ行政指導があったというふうに報道されております。口頭なりいろいろあったんでしょうけれども、文書としては11回、それ以外にも80回以上行政指導があったと。それでもああいう事故があったということでございました。特定行政庁の桑名市の建築指導課とはちょっと扱いは違うかと思いますが、この報道を聞きました市民の皆さんも、役所は何をしておるのやとほとんどの皆さんが思ってみえると思うんですね。そういった中で建築に関してもこういう事例があるんですが、今聞きますと、皆さん、対応してもらっていますということなんでしょうが、継続して指導していくということでしょうけれども、その辺のことを踏まえてフォローアップをきちっとしていってもらわなあかんのですけれども、その辺の対応はよろしいでしょうか。
104: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
105: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
いろいろ違反した建物であったり、不良であったりするところのものにつきましては、やはり市民の皆様方からの通報とか、我々職員が現場で確認できるもの、その他で確認できるものがございますが、やはりそれがいつ解決するかということが重要な課題となっております。議員の御提言のありました事項などにつきましては、状況等を把握し、適正な事務の執行に今後とも努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
（20番議員挙手）
106: 議長（佐藤 肇）
安藤議員。
107: ２０番（安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
建築指導課のほうも忙しいと思いますが、引き続きの指導をお願いしたいと思っております。
以上で一般質問を終わりますが、公社については多分この後もいろんな議論は出てくると思いますし、いろんな情報の提供もお願いしていかなあかんと思っていますし、やはり市長が判断された材料は議会のほうにもお示しをいただいて、いろんなケースを想定しながら判断していかなければならないというふうに理解をしておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上で一般質問を終わります。
108: 議長（佐藤 肇）
次に、通告により13番 伊藤惠一議員。
109: １３番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、こんにちは。会派希望の伊藤惠一です。
先月、どこかのラジオが中国ハルピン駅の安重根記念館オープンに寄せて、彼を伊藤博文を暗殺したテロリストと呼んでおりましたが、なぜ博文は殺されたのでしょうか。それは彼が朝鮮半島にいたからであります。日中戦争も日本軍が中国大陸に、太平洋戦争も同様に真珠湾に、また、ベトナム、イラク戦争もアメリカ軍が相手国領土に侵略して存在したからこそ、理由のいかんを問わず起こったのであります。
一体、韓国を植民地化するためにどれほど多くの朝鮮の人々の生命と財産を奪ったのでありましょうか。つまり、博文こそ真のテロリストであり、このように昔もこれからも国家財政が主体のままでは再び原発事故で全土が放射能汚染で住めなくなるか、あるいは戦争で1.28億人が玉砕するか、国家財政主体主義は全くろくなことをしないのであります。日本も一刻も早く、昨年11月１日に桑名市の議長、市長が連名でアメリカの核兵器性能実験に対し抗議文を送付して見識を示し、かつ憲法もうたうように、軍隊、核兵器、原発を持てない自治体財政を主体とすべきであります。
以上のように、長崎市同様の立派な施策をとった当市ですが、それでは、市民の皆様の関心の高い新病院建設についてはいかがでしょうか。（１）、約１年前から繰り返し隣接住民に指摘されながら無回答の車や病院建設による住環境の悪化対策に加え、ビル風の調査や空中通路が原因の振動による夜間の不眠問題の即時調査を。（２）、大赤字を８年間で一丸となって立て直してこられた現場の皆様への敬意は十分ですか。（３）、2006年２月14日、第２回市民病院あり方検討委員会での余語会長の「桑名市は行政主導が強過ぎる。もっと院長さんに権限を持ってもらって、病院経営は病院主導でいかないと、自治体病院は他の形の病院と競争できません。それは非常に大事なことです」との発言を尊重されてみえますか。
次に、給食食材の安全に関し、2012年９月７日の朝日新聞夕刊に掲載されたクエ料理で有名な和歌山県日高町の民宿、波満の家の濱 一己さんに、島根のミヤドマリで父、故清一は、漁師のおばあさんにアイナメのぬるぬるが多過ぎる。今まで見たことない。昔はなかったと聞いてきた。一方、私は、敦賀で放射能の垂れ流し事故もあったし、私らはとったアイナメを食べるが、孫には食べさせられんと漁師のおばあさんに聞いてきたと、先日、直接このような証言をお聞きいたしました。よって、以前から申すように、静岡、長野、新潟より北海道を除く東の桑名よりも一桁、二桁、三桁、放射性セシウムの降下積算値が高い県の食材に加え、現地の子らも食べない原発立地市町村の海と陸の食材を給食に使用せぬよう重ねてお願い申し上げます。
続いて、アベノミクス、すなわち、御自身を右翼軍国主義者と肯定する方の経済政策は、破綻の先送り、あるいはかつて日本を破滅させた軍国主義経済政策ということになりますが、同様に安倍首相が唱える道徳教育とは、軍国主義に疑問を持たせない、家畜同様の絶対服従の命令教育であると多くの80代、90代の戦中派が警告されてみえますが、当市の今後のあり方についてお考えをお聞かせください。
第４に、公園整備は結構なことと存じます。しかし、どうして５メートルの浸水域でほとんどが堤防より下の標高なのでしょうか。また、耐震のない巨岩が林立し、常時使える避難路にもなる車道を消滅させるのでしょうか。いざというとき、伊勢大橋のたもとの国土交通省だけが助かればよいのでしょうか。まだ命山公園のほうがよい、整備をやり直せとの市民の厳しい声を受けとめていただきたく存じます。
第５に、道路も、また、弁当を広げる親子連れ等も利用される公園はペットの便所ではありません。外国ではペットの散歩は見たことがなく、ドッグランを設けるのがよいのか、先進事例を参考に対応をお考え賜りたく存じます。以上です。
えらい失礼をいたしました。第６がドッグランでございまして、第５、仮桑名駅舎、「いつまで継続」かということをお答えいただきたく存じます。失礼いたしました。
110: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
111: 保健福祉部理事（加藤洋士）（登壇）
所管いたします事項１、新病院問題、（１）ビル風等の即時調査を、（２）労働者への敬意について、（３）「病院主導」の尊重について御答弁を申し上げます。
まず初めに、（１）ビル風等の即時調査をについてでございますが、議員御指摘のとおり、建築物の建築に際して、形状、配置や周辺の状況により現状の風の流れが変わる可能性があることは予想されるところでございます。今回の新病院建設に係る調査につきましては、関係法令等でその測定が法的に義務づけられているものではございません。しかし、近隣住民の方の御意見等を頂戴し、可能な範囲において、設計業者、施工業者と協議を行いながら効果的な対策を行っていきたいと考えております。
次に、上空通路の振動でございますが、今回計画をしております上空通路につきましては、近隣から一定の離隔距離が確保されており、現段階では振動の発生により近隣住民の方々の生活環境に著しく影響を及ぼすことがないものと考えております。
続きまして、（２）労働者への敬意についてでございますが、現在、総合医療センターにおける医療機能が滞りなく維持されていることにつきましては、竹田理事長を初め、三つの医療センターの職員の方々に対しまして敬意を表するところでございます。桑名市としましても、総合医療センターが地域の皆様から信頼され、必要とされる病院として継続的に業務運営を行っていくことができるよう、職員の方々にとって働きやすく、また、魅力ある病院になるよう、職場環境の整備も含めて新病院整備計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、（３）「病院主導」の尊重についてでございますが、桑名市民病院は、桑名市民病院あり方検討委員会の答申を受けて、平成21年度に病院経営の自律性、機動性、透明性を確保するために地方独立行政法人へと移行いたしました。そのあり方検討委員会の中で病院経営について、病院主導で行うことの有効性についても述べられているところでございます。総合医療センターについては、地方独立行政法人として事務事業の効率的な執行について、自律性、機動性が最大限に発揮されるべきものであり、市といたしましては、法人の設置者として理事長の任命、業務運営に関する中期目標の指示、市の附属機関である評価委員会による年度評価及び期間評価などの一定の関与を行う必要があります。しかし、基本的には、竹田理事長を中心といたしまして、中期計画、年度計画に沿った業務運営が行われているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
112: 議長（佐藤 肇）
教育委員会理事。
113: 教育委員会理事（西脇文俊）（登壇）
所管いたします事項２、給食の安全、（１）「原発立地自治体材料の使用」について御答弁申し上げます。
桑名市の学校給食において使用する食材につきましては、日ごろから安全な給食の提供のため、食材業者との連携、連絡を密にし、産地や残留農薬、細菌検査などを精査することで万全を期しております。また、地産地消の観点からも桑名産コシヒカリを導入するなど、地元産を優先して使用しております。それ以外のものにつきましても、食材の安全性を確認しながら、発注、調達を行っております。
議員御心配の放射能に関しましては、以前から実施しております給食食材の放射性物質検査につきまして、検査機関にて来年度も実施してまいります。また、原発立地自治体の食材につきましては、今回の貴重な御意見を参考に、食材の安全性に対して研究してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、給食食材について、今後も情報収集に努め、安全でおいしい給食を提供していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
114: 議長（佐藤 肇）
教育部長。
115: 教育部長兼指導課長（近藤信也）（登壇）
所管いたします事項３、道徳教育、（１）今後のあり方についてでございます。
学習指導要領によりますと、学校における道徳教育について、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することを狙いとする教育活動であり、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成する上で重要な役割を持っているとあります。本市におきましても、学習指導要領の内容項目に位置づけた年間指導計画を立て、子供たちの発達段階を考慮し、豊かな心を育てる道徳の学習を進めているところでございます。
一方、文部科学省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会は昨年の12月、現在は正式教科ではない小・中学校の道徳の時間を数値評価を行わない特別の教科にし、検定教科書の使用を求める報告書を文部科学大臣に提出しました。本市教育委員会としましては、今後、この国の動向を注視しながら、心の教育のさらなる充実を目指して道徳教育の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
116: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
117: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
所管いたします一般質問４、木曽三川公園、（１）「整備をやり直せ」について御答弁申し上げます。
国営木曽三川公園、七里の渡地区の六華苑周辺につきましては、平成24年度より造成工事が始まり、平成27年度完成予定と国の方から伺っております。また、整備内容につきましては、周辺にあります六華苑、諸戸氏庭園と調和した雰囲気を創出していくため、現在の整備地盤高となっております。また、一般的な都市公園よりも質の高い景観形成を目指し、石張り舗装、巨石の導入など、日本庭園を意識した設計になっております。
巨石積みの安全性につきましては、施工場所は議員も御承知のとおり、建築物を取り壊した後、造成を行い、現在の形状になっております。石の施工につきましては、張る、積むであるとか、設置する、いわゆる置くなどという工法がありますが、御指摘の石の施工につきましては、設置するという工法で石の約３分の１ほどを土中に入れており、砕石基礎工の上に根石間詰めで固定されておりますので、石の安定性は確保されていると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、５、仮桑名駅舎、（１）「いつまで継続」かについて御答弁申し上げます。
当市及び桑員地区の玄関口であります桑名駅につきましては、地理的優位性を生かした元気なまちの中心的施設と捉えるところでございます。この橋上駅舎化等につきましては、これまで検討、調査、設計等を実施してきたところであります。しかしながら、平成19年度に国と鉄道事業者とのこれらに関する整備及び管理に関する要綱の検討が始まり、また、その間に経済状況を初め、当該計画を取り巻く環境が大きく変化いたしましたことから、計画の再検討を行っているところでございます。
そこで、次年度につきましては、当市の財政状況を勘案し、当初設計の事業費の圧縮等を目的とし、形態、また、意匠等の検討及び現在進捗しておりますバリアフリー化を反映する形で作業を鉄道事業者に依頼したいと考えるところでございます。なお、現在作業中であります新総合計画内での財政計画などを見据えた中で、早期完成を目途に交通・交流拠点としてさらなる整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、一般質問６、ドッグラン、（１）「公園に設置しては」につきまして御答弁を申し上げます。
桑名市では、都市公園条例により、公衆の公園の利用を妨げるなど、他人の迷惑となる行為は禁止されており、公園内での犬の放し飼いは注意看板にて禁止を促しているところでございます。
議員御提案のドッグラン施設の設置につきましては、犬を自由に遊ばせ、ストレスの発散や運動不足を解消させるための施設として有効であるということは認識をいたしています。既設の公園内で施設の設置を考えますと、広さ、環境面など、課題も多くありますので、今後、他市の状況も含め、調査していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
（13番議員挙手）
118: 議長（佐藤 肇）
伊藤惠一議員。
119: １３番（伊藤惠一）（登壇）
それぞれ的確な御答弁をありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、できるだけ順番に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の新病院問題に関しまして、（１）から（３）に関しましては関連いたしておりますので、一括して再質問をさせていただきたいと思っております。
先ほどのビル風等の調査に関しましてはやらないというような御答弁であったと思います。しかしながら、昨年の部長答弁の中で、非常に立派な答弁でございましたけれども、ビル風は重要な項目で、影響を受けることが予想される事項の中に必ず入り、住民の御意見を尊重しながら正しい行政指導を行っていきたいとおっしゃっておられます。もう一点は、このように私が主張しているわけじゃなくて、部長も答弁していらっしゃる。それから、このビル風の調査等をやりなさいということは、東京高等裁判所が命令を出しておられます。裁判の中で命令を出しておられる。資料を出しなさいということですね。判例がある。ということで、もし住民との訴訟になれば、判例、前例があるわけですから、そこから調査をしなければならないということになるんじゃないですか。３年かかりますから、今から直ちに始められたほうがよろしいんじゃないかと思っております。
この寿町に設置をするということを決めてからもう３年になるわけですね。先月の２月で３年になるわけです。本来、すぐに着手しておればもう済んでおるわけですし、去年の夏ごろでも指摘しておるんですけれども、半年が経過しておる。半年調査をしておることももうできている。本来でしたら、やっていなければならないわけです。ですから、東京だけじゃないと思うんですけれども、裁判所が命令を出す前に、ぜひあしたからでもお願いをしていただけたらと思っております。これが１点目でございます。
それから、２点目の労働者への敬意についてということでございましたが、敬意を表するところというような御答弁をいただきましたが、私は今から再質問させていただくんですけど、私の感想で申し上げてはいけませんので、内部のことは内部の、これまで立て直しに御尽力していただいた方の御証言とか、いろいろ御証言をいただきました。それから、厚生労働省のホームページとか、医療系の雑誌への投稿とか、ここら辺をトータルして（２）、（３）の再質問をさせていただきたいんですけれども、当時の市民病院は2006年に大赤字だったと。それを2009年に黒字体質に持ってきたわけですね。そして、2012年度には基準内繰入金なしで黒字化をほぼ達成されたわけです。それから、ちょっと詳しい説明はしませんが、ＤＰＣの機能評価係数IIも2012年度、老朽化病院にもかかわらず、全国1,335の病院中、見事第221位でございます。三重県内の18病院中では第２位に位置するほど、当時の理事長さん、院長さん、それから、医師の皆さん、そのほかの方々の並大抵でない大変な御努力のたまものでこのように復活されたわけです。
それで、それに対する敬意ということでございますけれども、昨年、前理事長さんは退院されたんですが、その退院のさせ方というんですか、申し渡し方というんですか、これが実は昨年の５月に理事長さんにこのように伝えられたそうです。理事の継続はないよと。首ということですね。それが新聞発表があった前日と聞いておりますので、昨年５月29日に新聞発表があったんですけど、その前日に言い渡されたんだと思います。前理事長さんは４カ月任期を残していたわけですね。これは議会内でも非常に問題になりました。そういう発表の仕方はないんじゃないかと。生きたしかばねになるんじゃないかと。これ、関係者に言わせると、私が言ったんじゃないです。恩をあだで返すようなやり方ですねということだったんですね。
こういうやり方をするとどうなるかといいますと、容易に想像がつくんですけど、これも私が言っているんじゃないですが、いい先生が来られないと。幾ら立派な業績を残しても、このように立て直されても、このような仕打ちというのか、恩をあだで返すような待遇を受けるというのであれば、お医者さんの世界というのは非常に狭い業界だと聞いておりますけれども、桑名へは行かないと。今いる先生方も、立派な業績を残してもこのようになれば転院をしましょうかと。現に今逃げつつあるというふうに、これは私が言っているんじゃないです。直接お聞きしております。また、残るお医者さんも、容易に想像はつくんですが、一生懸命やってもこれは報いられないということになれば、御自分の金もうけのためだけ、言われたことだけをやりましょうかということになれば、もとの木阿弥になるんじゃないかと。これが行政の敬意のあらわし方なのでありましょうかというふうな疑問をいただいております。
それから、同じくいろんな証言から、第３、病院の主導の尊重ということに関しまして、一定の管理はということなんですが、独法としてはしているという御答弁だったんですが、これも何点か指摘を具体的にさせていただきたいと思います。
これは、１点目が今の徳宇市長のときと違いまして、106億円という数字を決めたときでございますから、前市長のときのことであると思います。106億、この決め方ですね。これは完全に行政、それから、当時の山本麻里副市長の主導であると。その106億でやれという指示が来たというんですね、病院のほうへ。それで、その指示を伝達された方はここにおられるんですけれども、その方は伝達だけですからお名前は申し上げませんけれども、どのように伝えたかといいますと、立ち話で、メモで、５分程度の説明でされたというんですね。積算も当然ない、建物の計画もない、当然、借金の返済計画もない。今もお聞きしたんですけど、当時はないんですけど、今もないそうです、当時の106億の。それから、医療機器、備品、大体400床ですと40億かかるそうです。ところが、当時は18億で、40億のうちの18億でやれと指示が来たというんですね。じゃ、今40億に増額しておるのかというと、お聞きすると、今も18億のままで計算されているということなんですね。というと、借金はまだふえるよということを示唆していると思うんですけれども、このように106億が病院主導ではない。当然、35億、去年足しましたし、33.6億もことし足しましたし、これも先に数字がありきということで、後で収入等の計算もされたんだろうという１点目でございます。
それから、２点目が建設途中、病院を建て直して新しい病院をつくっていくという一番非常に大事なときですね。一貫性のあるとき。しかも、実績を残してみえた理事長を変えられた、途中でということは、これは非常によろしくないのではないかと。いろんな方の御証言を聞くと、やはり前理事長さんというのはこのまま継続して指揮をとるつもりであったと聞いております。これも行政主導でございます。なぜ竹田さんに変わったというのは先ほど御答弁あったように、論功行賞みたいなことかなと思うんですけれども。
それから、３点目は、やはり今、寿町へ建設しようとしておるところですけれども、ほかの場所も提案されたと聞いております。東方ですね。これも却下されておるということで、行政主導。
それから、よく御存じのように、４点目は、山下前副市長が理事に就任されておりました。これは行政主導の最たるものと言われております。
５点目、評価委員会へ隔月に経時的業務報告を求められるということですね。
それから、６点目、市長へのコンタクトは担当部局を介してでないとできないシステムまで構築してしまったと。
このようにほかにもたくさんあるんですけど、この程度にしておきますけれども、余語さんの先ほどの御指摘とは全く違う状況でございまして、大丈夫でしょうか。
120: 議長（佐藤 肇）
答弁を求めます。
保健福祉部理事。
121: 保健福祉部理事（加藤洋士）（登壇）
再質問に御答弁を申し上げます。大きく３点に分けて御答弁をしていきたいというふうに考えております。
まず、ビル風でございますけれども、ビル風につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、具体的には規制する法律はございません。ただ、今回計画しております新病院につきましては、施設建築物をセットバックさせた位置に計画しておりまして、セットバック部分には植栽を計画しているところで、ある程度のビル風に対しては効果はあるというふうには認識しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、近隣の方とはしっかりと協議をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、労働者の方への敬意ということで再質問をいただいたんですけれども、当然、働いている人が重要であることは十分認識しておりまして、総合医療センターの医療機能が滞りなく維持されているのは、そこで働いている方々のたまものであるというふうに考えております。それに対しましては、我々といたしましても働かれている方々に対しては敬意を表しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、地方独立行政法人に関して自律性のことかというふうに思いますけれども、地方独立行政法人には、これは法律で決まっているんですけれども、地方独立行政法人は具体的な業務執行については法人の自律性、自主性に委ねることとしておりというふうな規定がございまして、そして、法人の自律性、自主性を尊重する反面、その業務の実績については中期目標等に照らして厳しく評価が行われるというふうな規定がございますので、これに基づきまして市も関与しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
122: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（13番議員挙手）
伊藤惠一議員。
123: １３番（伊藤惠一）（登壇）
ありがとうございました。
まず、ビル風等の関係でございますが、法律にはないというようなことなんですが、法律がなくても裁判所が命令されればやらなきゃならない。協議というんですけど、別に協議しなくても調査はすぐできるわけですから、すぐやっていただければなと思っております。それは裁判所が言っておるわけですから、法律は言っていなくても。
それから、２番目の敬意を表しているということでございますが、私がいろいろと先ほど申したとおりでございまして、意見の相違は当然あるわけですけれども、先ほど申したように、やっぱり仏つくって魂入れずというようなことわざがありますけれども、建物とか機器なんかは借金しながらできると思うんです。しかし、一番大事な、勝るとも劣らないほど大事なことは、やっぱり中で働いていただく労働者の皆様であると思っております。ですから、今、これまでなされたことに対する信用を取り戻すということは大変至難のわざで、並大抵のことではないんだろうと思っております。一つ一つ、これ、１から３、そうなんですけれども、なすべきことをきちんとこなした上で事業を構築していかないと、岩盤のない砂漠の上に建物を建てるがごとくで、倒れてしまうんじゃないかと。ある人は名張市のようにというような例を引かれまして、私は名張のことは余り知りませんけれども、非常に心配してみえました。パンクしてしまうんじゃないかと、そういうような表現をしていらっしゃいました。ぜひできることは、ここまで来たわけですから、やれることとやれないことがあるのかどうかわかりませんけど、やれることはやっていただきたい。できることは、調査はできますし、敬意の表し方、これまでのことは謝らなきゃならないこともあるのかわかりませんが、できると思う。
それから、病院主導についても、市長へのコンタクトとか、そういうようなことはごまんとあるわけですね。行政から出向してみえる方も何人かおられると思うんですけど、前山下副市長も含めて全員引き払っていただくと、そういうこともできるわけですね。やっぱりやれることは全部やらないとまたもとの木阿弥に戻ってしまうというふうに指摘されております。これは私が言っているんじゃないです。田中副市長は山本麻里さんからずっと引き継いできていらっしゃるわけですから、ぜひ何か御感想というか、御答弁があれば。
124: 議長（佐藤 肇）
特命副市長。
125: 副市長（田中謙一）（登壇）
伊藤惠一議員の再質問にお答え申し上げます。
桑名市総合医療センターは、あくまでも桑名市が設立した地方独立行政法人によって運営される公的病院であります。したがいまして、設立団体である市町村として、この地方独立行政法人に対してどういった事業運営を期待するかといったことはやはり明確にする必要があると思います。その点については、先ほど理事からも御答弁させていただいたとおり、地方独立行政法人法の中で設立団体の長が中期目標を設定し、そして、評価委員会の意見を聞き、議会の議決も経ると。それを受けて、地方独立行政法人のほうは評価委員会の意見を聞いて、設立団体の長の認可を受けて、中期計画を作成するという枠組みになっております。これはまさに公開の場で行われますので、極めて透明な形で事業運営が確保されるという仕組みになっているのではないかと思います。そういった地方独立行政法人法の枠組みにのっとって、そして、市と桑名市総合医療センターとしっかり連携しながら、そして、市議会でも折に触れて指摘されますとおり、市として総合医療センターに対してしっかりマネジメント機能を果たしていくと、そういった姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに考えております。
（13番議員挙手）
126: 議長（佐藤 肇）
伊藤惠一議員。
127: １３番（伊藤惠一）（登壇）
ありがとうございました。
それはよくわかっております、形式は。独立行政法人というんですが、独立性がわかっていないというような御指摘でいろいろ私はそのお声を伝えさせていただいたわけなんですね。だから、独立行政法人の独立という部分が担保されているのか、それとも行政主導が強過ぎるのか、それはどちらか、意見の違いはあるかもしれませんが、私は今申し上げてきたように、これは見通す力があるかどうかということだろうと思うんですけれども、余語さんの御心配していらっしゃった部分が当時よりもむしろ強くなってきているんじゃないかなと思っております。答弁は結構です。この問題はまた改めて多分いろいろ議論させていただかなきゃならないんだろうとは思っております。ぜひよくかみしめてお考えいただいて、実行をしていただける部分はと思っております。
２番目の給食の安全に関しまして再質問をさせていただきたいと思っております。
まず、原発は通常の運転で、今とまっておりますけれども、通常の運転で放射能、ストロンチウムを2,200億ベクレル、年間垂れ流しているんですね。どんな数字なのか想像もつきません。一方、福島の今回の事故で、今、セシウム、１日300億ベクレル、ストロンチウムを１日300億ベクレル、両方で１日600億ベクレル、通常の原発の運転の１年分をわずか2,200のうち600、ですから、福島は通常の原発の１年分を４日間で垂れ流しているということになるんですが、空気中に関してはまた別だと思うんです。ほかの各種ということになればさらにひどい。それから、水中だけではなくて、空へも流している。空も海も続いておりますからぐるっと回ってきます。ですから、そもそもそういうような、先ほど指摘させていただいたようなところの給食の食材を使うということは不適切なんですが、検査、この１年間もこれまでも13回ぐらいでしたか、検査をしておられるということなんですが、そもそもそういうような検査をしなきゃならない食材を使うということ自体がおかしいわけでございまして、そこら辺をもっと厳しく対応をしていただきたいと思うんですね。それから、産地偽装ということもあります。今、福島のお子さんが、３・11から３年ほどたちましたか、甲状腺がんに27人がなっているそうでございます。そういう厳しい対応をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁は結構でございます。
それから、続きまして、３番目の道徳教育でございますが、道徳教育を正規の教科にしたいということは安倍総理をトップに唱えておるわけですけど、日本で今一番不道徳な方がそういう御自身を右翼軍国主義者とおっしゃってみえるわけですが、一番不道徳な方が安倍首相で、その方が道徳を唱えるというのは、これはもう唱える資格がない。それは教育ではない。右翼軍国主義というのはファシズムでございますから、桑名市の教育委員会もふんどしを締めて、気合を入れて子供を守るために頑張っていただきたい。守りだけではだめやと。これも答弁は結構です。
それから、４番目の国営木曽三川公園の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。国土交通省が主体になっておる話ですから間接的にしか御意見を出せないんですけれども、１点だけ、先ほど、巨石ですね、あれが３分の１ぐらい埋まっておって大丈夫だろうというようなお話だったんですが、南海トラフなんかですとマグニチュード９と。液状化とか、非常に心配なんですが、公園で遊んでおる人がその下敷きになるという可能性はないんですか。マグニチュードも大丈夫ですか。
128: 議長（佐藤 肇）
答弁を求めます。
129: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
予想できる地震に対しては大丈夫であるというふうには思えるところでございますが、今それぞれ御要望とか御意見がありましたことにつきましては、今後の会議の中で機会があるごとに確認してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（13番議員挙手）
130: 議長（佐藤 肇）
伊藤惠一議員。
131: １３番（伊藤惠一）（登壇）
ありがとうございました。
ぜひ堤防より高くなるように、マグニチュード９でも耐えられるように意見を言っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
132: 議長（佐藤 肇）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時49分 休憩
午後２時59分 再開
133: 議長（佐藤 肇）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により11番 小川満美議員。
134: １１番（小川満美）（登壇）
市民クラブの小川満美です。通告に従い、一問一答で一般質問を始めます。
１、地域包括支援センターの増設について、（１）、大山田地区に地域包括支援センターを開設せよ。
大山田団地は団地ができてから30年以上がたちました。中でも、大山田地区や筒尾地区は住民の多くが団塊の世代で、そのほとんどが子供と同居していない世帯です。今後、急速に高齢化していきます。しかも、高齢者だけの世帯がふえていくことになります。
先日、２月22日に開催されました市民公開シンポジウムに私も参加いたしました。そのとき、北部地域包括支援センター長から報告がありました。桑名市全体の60歳から64歳の人口が１万303人に対して北部地域包括支援センター管内の60歳から64歳の人口は4,762人で、およそ47％を占めており、そのほとんどが大山田地区であることがわかりました。毎日の生活の中で実感はしておりましたが、改めて数字を見て驚きました。
現在、大山田を含む北部地域包括支援センターの多度管轄地区の65歳以上の人口は6,698人で、60歳以上は9,486人です。北部包括の多度管轄地区は５人の職員で現在既に約7,000人の対象者を相手に仕事をしていることになります。５年後には対象者が１万人近くになります。５年以内に大山田団地エリアだけで65歳以上の人口が5,000人を超えてきます。
また、現在の地域包括支援センターの区分けでは、新西方は大和地区になり、北部地域包括支援センターの長島管轄です。星見ヶ丘は、七和地区で西部地域包括支援センターになり、場所は西金井です。星見ヶ丘から西金井へはバスも電車もない上、生活圏域とは大きくかけ離れています。住みなれた地域で暮らすことを目指す地域包括ケアシステムを構築するには生活圏域は無視できません。そして、地域包括支援センターの役割も今後重要になってきますので、地域包括支援センターの管轄区域も生活圏域を考慮した区割りが必要ではないでしょうか。地域包括支援センターを設置したときに比べて、今後、大山田団地が急速に高齢化し、大山田に地域包括支援センターが必要です。生活圏域を考えると、新西方と星見ヶ丘も大山田地区とすることが必要です。
それでは、３点質問します。
1)、地域包括支援センターを５カ所設置した際、どのような基準で担当エリアを決めたのですか。
2)地域包括ケアシステムを構築する上で、地域包括支援センターは生活圏域を考慮した配置にするのか。
3)、今後、急速に高齢化する大山田地区に地域包括支援センターを新たにつくるのですか。
以上です。答弁をよろしくお願いいたします。
135: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
136:
保健福祉部長（伊藤治雄）（登壇）
所管する事項について、１、地域包括支援センターについて、（１）大山田地区に地域包括支援センターの開設をについて順次御答弁申し上げます。
まず、1)の地域包括支援センターを５ヶ所設置した際、どのような基準で担当エリアを決めたのかについて御答弁申し上げます。
平成18年当時の計画によりますと、現在の各地域包括支援センターの担当圏域につきましては、地域包括支援センター運営協議会で十分な議論を行った結果、介護サービスを提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案し、各センターで5,000人余の65歳以上高齢者を担当いただけるように設定されており、平成19年４月より中央地域包括支援センター、東部地域包括支援センター、西部地域包括支援センター、南部地域包括支援センター及び北部地域包括支援センターの５カ所で施設運営を開始したところであります。なお、精義地区につきましては、本来であれば、東部圏域に属しますが、他の地域包括支援センターを総括する業務を含めて、中央地域包括支援センターが担当しているところでございます。
次に、2)地域包括ケアシステムを構築する上で、地域包括支援センターは生活圏域を考慮した配置にするのかについてでありますが、現行の日常生活圏域につきましては、旧桑名市４圏域、旧多度町１圏域、旧長島町１圏域の６圏域に区分しており、地域包括ケア体制の構築を目指し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できるよう設定されているところであり、一定の合理性があるものと判断しております。
これに対して、地域包括支援センターの配置につきましては、旧多度町及び旧長島町を含む桑名市全体を４圏域に区分し、中央地域包括支援センター及び東部、西部、南部にそれぞれ１カ所、北部については旧多度町及び旧長島町にそれぞれ１カ所設置しており、地域包括ケア体制の強化を図っていく上で総合相談窓口としての重要な役割を担っていただいているところでございます。
先ほど議員からは、なぜ大山田地区に地域包括支援センターがないのかとの御指摘をいただきましたが、地域包括ケア体制の構築に向け、具体的な方策をいろいろ議論する中で地域包括支援センターの今後のあり方についても、その費用対効果を含めて再度検討する必要があるのではないかと考えております。
次に、3)今後、急速に高齢化する大山田地区に地域包括支援センターを新たに作るのかについてでございますが、昨今、団塊の世代の大量定年を迎えており、少子高齢化など、従来から認識されておりました構造的な問題が差し迫った課題となっております。特に大山田地区については、人口の構造上、急速に高齢化が進行することが懸念されております。
また、この地区につきましては、現在、北部地域包括支援センターが業務等を担当しておりますが、地域にお住みになっている方にとっては、地域包括支援センターが自分たちの住んでいる地域と離れたところにありますことから、介護相談、介護予防教室への参加等に大変な御苦労をおかけしております。そのため、地域包括支援センターのあり方や再編、既存の地域包括支援センターの人員等につきましても、各支援センターとよく協議を行い、次期第６期介護保険事業計画策定に当たって十分に検討してまいります。そして、市の人口規模、業務量、専門職の人材確保の状況、地域における保健福祉圏域との整合性等を踏まえ、地域包括ケアの拠点としての充実を図り、最も効果的、効率的に業務が行えるような地域の連携づくりの推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
137: 議長（佐藤 肇）
小川議員、再質問は。
（11番議員挙手）
小川議員。
138: １１番（小川満美）（登壇）
再質問します。
最初に地域包括支援センターを設置したときは、やっぱり5,000人を一つのめどに設置したということです。今後、今はいいんですけれど、５年後にはやはり大山田団地だけで65歳以上の人口が5,000人を超えることは、もうこれは明確になってきているわけです。ですから、ここが一つの単位となるという認識がおありなんでしょうか。
また、住んでいる人たちも、大山田に住んでいらっしゃる方は星見ヶ丘の方も新西方の方もやはり大山田に住んでいるという認識で、これがやっぱりほかの地域であるというふうにはどなたも思わないわけです。その辺をどのようにお考えなのか。やはり大山田にも一つ必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
139: 議長（佐藤 肇）
保健福祉部長。
140:
保健福祉部長（伊藤治雄）（登壇）
再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
確かに、介護保険法施行規則において、１地域についておおむね3,000人から6,000人が一つの規模だということを言われております。だから、議員、先ほど数字をもって御指摘いただいておりますけれども、そこら辺の認識は十分させていただいているところです。
それから、エリアにつきましても、確かに生活圏域としては大山田の隣接地域の新西方、星見ヶ丘もやっぱり大山田エリアというのが一般的な理解もありますことから、今後、先ほど答弁しましたように、効率的な問題も効果的な問題も考えながら、平成26年の介護保険事業計画の策定の時点でよく検討させていただきます。よろしくお願いします。
（11番議員挙手）
141: 議長（佐藤 肇）
小川満美議員。
142: １１番（小川満美）（登壇）
直営でというふうには言いません。民間に委託でも結構ですので、その辺もよろしくお願いいたします。
次に行きます。２、桑名駅周辺整備事業について、（１）東西自由通路・橋上駅舎化について。
昨年、どこでも市長室の場で市長は、国体までに桑名駅を整備すると明言されました。その後、自由通路の基本設計の修正、今度は橋上駅舎の基本設計の修正、平成27年度には都市計画決定と、自由通路、橋上駅舎の建設に向けて突き進んでいくようです。しかし、桑名市の財政は大丈夫なのでしょうか。財源はきちんと確保できるのでしょうか。東西自由通路・橋上駅舎整備事業は、平成17年度に基本設計がされており、概算工事費が約90億円とその当時聞いた覚えがあります。現在、工事費を60億円余りに縮減する修正設計をしているとのことです。計画から10年近くが経過しています。本当に必要な事業なのか、また、今実施しなければならない事業なのか、財源が確保できるのか、検証すべきではないでしょうか。
国は、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領及び公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を策定して、新規事業を事前評価するだけでなく、休止している事業の再評価も実施しています。最初の計画から10年余りが経過しようとしている自由通路、橋上駅舎化事業は、着手前に費用便益分析を行い、事業の再評価の必要があるのではないでしょうか。
自由通路はつくっただけでは人の往来に変化が生じるものではなく、駅利用者がふえるわけでもありません。自由通路の事業効果を上げるには、宅地開発や商業施設を誘致するなど、人のにぎわいを創出する駅周辺整備が必要です。稲沢市の事例では、自由通路建設当初は駅の乗降客数はそれほど増加しませんでした。その後、住宅開発がされて初めて自由通路の利用者がふえています。つまり、桑名市でも駅西土地区画整理事業を先行させて、アクセス道路や駅前広場の整備、駅西全体の整備をしなければ意味がありません。
また、自由通路は桑名市が管理しなければならず、エレベーターや照明の電気代などの管理費用が必要です。稲沢市では、およそ年間600万円かかっています。仮に自由通路事業を平成28年度から３カ年で実施する場合、単年度に20億円以上の事業費が必要です。同じ時期、駅西土地区画整理事業もやはり目標を達成するには毎年13億円以上必要です。この二つの事業だけで33億円必要です。現状の中期財政計画では単年度の投資的経費を30億円としています。区画整理事業と自由通路を同時に実施することは財政悪化になるのではないでしょうか。だからといって、区画整理事業をおくらせて、アクセス道路をつくらないうちに自由通路が先にできてしまっても、かえって不便です。それとも、投資的経費が突出した分、福祉や教育などのソフト事業を縮小するのでしょうか。
近鉄は、現在、エレベーター設置工事を行い、平成27年４月に供用開始します。自由通路整備事業は喫緊の課題として優先順位の高い事業ではありません。地元住民の要望は駅西口周辺の交通渋滞の緩和です。そのためには、駅西土地区画整理事業によるアクセス道路と駅前広場の整備が先です。基本設計を修正して建設費を60億円程度に抑えたとしても、昨年秋以降、建設材料、また、人夫賃などが高騰しているので、実際には２割増し、３割増し、80億円くらいに事業費が必要になるのではないでしょうか。合併特例債が使えるうちに、また、三重国体に間に合わせたいといって自由通路整備事業に着手すれば、さらなる財政悪化を招くことになります。市長は、この議会で再三身の丈に合った財政というふうに言われましたが、自由通路事業は身の丈に合っているのでしょうか。
それでは、お尋ねいたします。
1)、自由通路、橋上駅舎事業は駅西土地区画整理事業（西口駅前広場、市道西桑名西方線）、東口駅前広場事業と一体的に整備するとのことですが、これら関連する事業の総事業費は幾らでしょうか。期間は何年でしょうか。
2)、自由通路事業は事業の便益等を再評価したのですか。
3)、財源の裏づけはあるのですか。
以上です。
143: 議長（佐藤 肇）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
144: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
所管いたします一般質問２、桑名駅周辺整備事業について、（１）東西自由通路・橋上駅舎化について、1)、東西自由通路、橋上駅舎化事業は、駅西土地区画整理事業、駅東広場事業と一体的に整備するとのことだが、これらの総事業費と事業期間は、2)東西自由通路事業について、評価をしたのか、3)財源の裏づけはあるのかにつきまして御答弁申し上げます。
桑名駅につきましては、地理的優位性を生かした元気なまちの中心的施設と捉えるところでございます。そこで、現在進めております駅西土地区画整理事業において基盤整備を進めることにより街路及び駅前広場が整備され、駅の東口と西口を自由通路で結ばれることにより、まちとしての一体性及び交通結節点としての利便性、安全性が高まることを期待するものでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、限られた財源の中で実施するに当たりましては、短期、中期、長期といった計画により、段階的に整備を進めることにより効果的で効率的に進めなければならないと考えるところでございます。したがいまして、これらの計画作業を進めるとともに、修正設計等を実施した上で事業費及び事業期間につきまして精査し、評価してまいりたいと考えるところでございます。
また、財源確保につきましても、現在進めております新総合計画策定における財政計画等に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
145: 議長（佐藤 肇）
小川議員、再質問はございますか。
（11番議員挙手）
小川議員。
146: １１番（小川満美）（登壇）
再質問します。
現在の中期財政計画は今ある総合計画をもとにつくられていますので、この自由通路と橋上駅舎は入っていません。しかし、今後、収入が大幅に伸びる予定がない中で、さらにこの大型事業に踏み込むことに問題がないのかということをお聞きしているわけです。それで、総合計画の中にこれから入れるのかどうか判断するということなんでしょうか。それにあわせて財政計画に反映させるということなんですけど、ある程度の財政規律はきちっと守った上で事業化を決定するというか、判断するのでしょうか。その辺だけお願いいたします。
147: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
148: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
現在検討しております推進化計画におきましては、短期的、中期的、長期的といった三つの計画に区分して計画を策定しているところです。これにつきましては、この事業は駅西の土地区画整理事業と自由通路、橋上駅舎というところを一体とした東西の事業になっておりまして、短期的には、まず、駅西の土地区画におきましては幹線道路網の整備を中心としたもの、そして、駅西の広場、それと、駅関係につきましては自由通路と橋上駅舎でありますから、短期的には幹線道路と橋上駅と自由通路をどうすればいいか。中期的には、幹線道路網に附帯しますその周りを視野に入れた土地区画整理をどうしたらいいか。長期的には、全体の土地区画整理事業の区域を見てどうしたらいいかというふうに、短期、中期、長期というふうに考えております。今このような計画をどのように推進していけばいいかということで見直しをしておりまして、今回の総合計画の策定の中へ財政推計も含めましてどのように盛り込むことができるかという作業をしております。ですから、議員が求められている内容はというところでございますが、いましばらくお待ちいただきまして、また皆様方に御提示できるときが近いうちにあるということでございますので、よろしくお願いいたします。
（11番議員挙手）
149: 議長（佐藤 肇）
小川議員。
150: １１番（小川満美）（登壇）
短期的に駅西の幹線道路と自由通路、橋上駅舎化をするというふうですけれど、この短期的にというのは今後今から５年以内ということですか。
151: 議長（佐藤 肇）
都市整備部長。
152: 都市整備部長（水谷信昭）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
担当部署といたしましては、計画の再検討により多くの関係者協議が発生することが予想されますが、平成33年の三重国体の開催までにはということを目途に自由通路、橋上駅舎が供用できるよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
153: 議長（佐藤 肇）
再質問はございますか。
（11番議員挙手）
小川議員。
154: １１番（小川満美）（登壇）
33年までに駅西の幹線道路と自由通路をするに当たっても、財政的に厳しいのではないかということを今言っているんですね。市長にお聞きしますが、身の丈に合った財政になるんでしょうか、この自由通路も含めて。突出していかないんでしょうか。借金がどーんとふえないんでしょうか。後世にツケを回すことになるんじゃないでしょうか。その辺、お願いいたします。
155: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
156: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。財源の話ということで、私のほうから御答弁させていただきます。
駅西土地区画整理事業や自由通路も含めまして、駅周辺整備事業につきましては、まずは31年度までの合併特例債の活用を念頭に、国の補助も活用しながら検討していくべきものと思っておりまして、あと、また、さまざまな財源確保策も含めて総合計画の中で財政推計をしながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（11番議員挙手）
157: 議長（佐藤 肇）
小川満美議員。
158: １１番（小川満美）（登壇）
総合計画に盛り込むかどうかもまだわからないということですけど、本当に財政を悪化させてまではやらないということなんでしょうか。
159: 議長（佐藤 肇）
総務部長。
160: 総務部長（城田直毅）（登壇）
再質問にお答えいたします。
当然、財政規律というのは大事でございますので、財政規律を考えながら事業の推進にどのように対応できるかについて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
161: 議長（佐藤 肇）
よろしいですか。
（「ありがとうございました」と11番議員の声あり）
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○散会の宣告
162: 議長（佐藤 肇）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は来る10日にお願いすることにいたします。
来る10日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時27分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 佐 藤 肇
署 名 議 員 石 田 正 子
署 名 議 員 伊 藤 文 一
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